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違和感が強い記事です。遠藤先生の仰る「誇張も甚だしい」に同意です。ドイツ政治が失点して勢いを失っていることは認めるにせよ、それでフランスが権勢を取り戻すという理屈は今一つ分かりません。記事を読んでも「フランスがリーダーになる」ことの必然性がどこにもありません。敵失だけでドイツを超えられるほどフランスの地力は強くなく、OECD推計を元にすれば、EUコア国で唯一のデフレギャップという状況にあります。強いリーダーシップは強い経済力に宿るのであり、その点でフランスがドイツを代替するという議論はどうしても首肯できません。少なくともこのヘッドライン通りの議論がしたいのであれば、どの基礎的経済指標(GDP、物価、失業率、賃金等)を見ればそういう話が出来るのか、提示があって然るべきかと思います。

個人的には、フランスにできることは「ドイツの脇に居て大国っぽくふるまうこと」くらいであり、バランサーとしてコンビを組むべき英国を失ったことで尚の事、立場が悪くなったと考えています。

なお、他の方のコメントで「メルケルは支持率を失っている一方、フランスは若いマクロンで活気を取り戻しつつある」といったものがあり、びっくりしました。マクロンの支持率は就任当初から半年足らずで半分になり、むしろメルケルが勢いを失ったことで旗印であったユーロ圏財務省や共同債など彼の「やりたかったこと」は実現可能性が著しく低下しています。4月からは国鉄がマクロン改革に反対し長期ストに入っており、今後、電力やごみ収集といった公共部門で立て続けに同じことが起きると言われています。「若くて元気で活力があるフランスのマクロン」は1年前の話であり、今、そんなことを言っている欧州分野の有識者はいません。

また、同じコメント内にある「パリがフランクフルトを凌ぐレピュテーションを確立しようと動いている」というのは具体的にどのような話なのかも知りたいところです。ちなみに最新の国際金融センター指数ではフランクフルトは20位、パリは24位です。個人的にはECBがある以上、両者の優劣関係は覆り難いように感じます。

これらは現在の欧州経済・政治・金融ウォッチにおける常識に過ぎません。アップデートされていない知識やバイアスを発信するのではなく常に正確な情報を元に現状分析や展望を語ることが大事と考えます。
そもそも昔のドイツ(西ドイツ)は金融資本主義で、企業もアングロサクソン的なガバナンス構造を持たない独自の経済運営をしていた。それが徐々に国際標準に近付き、先の大戦の反省もあり、EUの結成にあたっては独仏が中心的な役割を果たした。その後は、「金融は統合するも財政は統合しない」「そのかわりにEU内の労働者の移動を容易にする」というEU独特の仕組みのお蔭で、南欧諸国が従来のような為替調整による不均衡是正が出来ず、一方で労働力の移動も進まない中、ドイツは安いユーロの恩恵を目一杯受けて強国の地位をゆるぎないものにした。これによって南欧はドイツからの実質的な支援がなければ成り立たなくなり、強固ドイツのメルケル首相はEUの実質的な盟主となった。南欧諸国はドイツに服従を強いられて不満が鬱積している。ただ、逆に言えば、ドイツがこの仕組みを維持することを放棄すればEUは崩壊する。
しかしドイツ国民は移民(というより、他国に入った移民がEU内を自由に移動してドイツに入ってくる)政策に対しては賛否が割れており、南欧の支援にも反対の声がある。加えて、そもそもの国民性として、強い通貨による国民の購買力を重視する伝統、資本市場より銀行や労働者を重視する伝統もある(ドイツでは会社の監査役には労働者代表が入ることになっている)。メルケル首相が支持を失いつつある背景にはそうした諸々の要因があろう。

一方のフランスは、マクロンという若くて聡明な指導者を得て活気を取り戻しつつある。資本市場・金融センターとしても昨今のパリはフランクフルトを凌ぐレピュテーションを確立しようと動いている。移民政策、なかんずく中東政策についてもドイツよりはるかにコミットしており、キーマンになりつつある印象だ。主役が交代していく可能性は十分にあるが、そのことがEUの存続にとっていいことかどうかはまた別の問題だ。
ドイツに社会的問題があるというのは事実だが、フランスがドイツに取って代わるなんて、誇張も甚だしい。フランスの改革はまだまだ途上。ドイツ大連立への視線も一方的。欧州には独仏主導への不満も拡がっておえい、多方面で先走りが過ぎるのでは。題名の問題かも知れないが。
長年、ヨーロッパの牽引役をになってきたドイツのメルケル首相ですが、最近その力が衰えてきたと指摘されています。ドイツ経済は一時、「ヨーロッパの病人」とまで言われたことがありますが、その原動力の一つとなったのが規制緩和が巻き戻されることへの懸念が高まっています。
一方、昨年の仏大統領選で勝利したマクロン大統領は、福祉や労働者保護を重視した従来のフランス型政策とは一線を画し、自由主義的な改革を進めようとしています。
ドイツとフランス、両国が従来の「国是」とは違う方向に向かうことで、欧州経済のあり方に影響が出てきそうです。
欧州全般に展開しているベンチャー企業で一番採用に苦しむのはドイツらしいです。今既に日本的な感覚でなかなか良い人材が転職しない上、ましてやベンチャーになんて全然いかない。

規制強化でこの動きが更に強化されるとしでもはた目には大した影響があるようには思えなかったのですが、国内で企業の負担増となると景気への悪影響は確かに気になりますね。

一時期ベンチャーの欧州のハブとして盛り上がっていたベルリンも実はロケットインターネットを除けば大したことない、という話もきいたりして。近々ベルリンあたりに行って現地の様子を聞いて来ようと思います。
多くの方のコメントに見受けられますが、下記の二つの事実を冷静に見極める必要がありますね。

1. EUという仕組みを活用し、ドイツは経済的に大きく一人勝ちをしてきた
→踏まえ、リーダーがドイツからフランスに急遽シフトするような事態にはなりにくい

2. 一方で、移民問題をベースにしたドイツの問題は取り返しのつかない事態になりつつあることは事実

各経済指標で見ても、フランスがドイツに迫る気配はありません。
GDPで見ると、ドイツは概ねフランスを約1兆ドル上回り続けています。
失業率で見ると、ドイツは3%台、フランスは9%台。
経常収支は、ドイツが約3,000億ドルなのに対して、フランスは約▲300億ドルです。
そもそもマクロン大統領が結成した新党の「共和国前進」は大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党です。
まさに素人の集まりで、東京都における「都民ファーストの会」みたいなモノです。
その辺りも勘案すると「欧州のリーダーがドイツからフランスへ」というタイトルはアジり過ぎな感があります。

一方でドイツの難民問題は、最早手遅れな問題となってきています。
メルケル首相が2015年に大見得を切って「難民受け入れに上限はない」と言ってから、100万人を超える難民・経済移民がドイツに流入。
ドイツ連邦労働庁の統計によると、ドイツ国内にいる200万人もの移民・難民が失業保険を受け取っている現状。
彼らは労働力になるどころか、ドイツ国民の税金にぶら下がって生きていることになります。
仮に労働力になったとしても低賃金労働者として活用される場合、ドイツ国民自体の実質賃金は引き下げられるカタチになり、ダメージとなります。
冷戦時代の末期が一番いい時代だった、というのはドイツも日本とそう違わないかもしれません。冷戦後、日本には中国の台頭というチャンスがあり、ドイツにはEUの東方への拡大というチャンスがありました。これらが単純なチャンスではなく、下手をすると諸刃の剣であったことも同じです。
 ドイツは新しい国です。19世紀の後半にプロイセンによって統一されました。中央ヨーロッパであるか、西ヨーロッパであるか、揺れ動いてきた国です。ナチス政権が、中欧の超大国としてのドイツ、という明確な構想を実現しようとして滅びたため、戦後は西欧としてのドイツ、という選択肢しかなくなりました。アデナウアーらによる「一つの価値共同体としての西欧」に参加する西側結合構想は、西ドイツに繁栄をもたらしEUに結実しました。しかし、冷戦後、ヨーロッパの東方拡大を通してこの構想を継続するかどうかで、岐路に立たされることになりました。

 ドイツの雇用制度についての問題は、EUの主導権をめぐる問題とは直接的には別の話ですが、ドイツの財政も雇用もEUの東方拡大に関わる話ではあります。フランスのマクロン政権は、EUの今後の方針について東方拡大に代わる新しい構想を示しているとはいえません。マクロン政権の「改革」なるものも具体的には示されていないことが多く、外交で華々しい役割を果たしたいことはうかがえますが、EUや世界についての構想はまだ具体的には示されていないです。
教養としての国際情勢にしては、極めてゴシップ的な
記事に感じる。

EUの基本には、過去2回の大戦を繰り返さない事が
根本にある。

それはには、ドイツがとか、フランスがとか言わない。
誰がリーダーでもない、連帯の考えである。

ドイツは、その反省から非常に注意深く行動して来た
にもかかわらず、この様に煽る記事を見ると残念である。

例えば、財政統合をしないのは、ドイツの利権と言った
ステレオタイプの発言も同様である。
誰が財政統合を諦めたと言ったのか?
現時点段階の状況だけで物事を考えるのは、間違いである。

メルケルが以前ほどの力が無いのは、その通りであるが
現在のフランスとドイツの良好な関係は、特筆すべき
状態であり、良い事も課題も評価しなければ、メディアは
賞賛されない。
そんな単純な話ではない。
メルケル首相の求心力が低下したとはいえ、ポストメルケル候補は数人いる。次期ECB総裁もドイツから選出される可能性が高いし、やはり欧州の核はドイツだろう。
フランスは、ちょっと前までルペンが台頭しそうだったほど。確かにマクロンへの期待は大きいが、これも諸刃の剣で、マクロンが失敗すれば、今度こそ極右勢力が出てくるだろう。そもそも世界は分散化のトレンドの中で欧州統合の深化というマクロンの取り組み自体が、時代に逆行している感もある。欧州のリーダーという概念そのものが、将来的には危ういかもしれない。
この記事で、第4次メルケル政権で、ショイブレ前財務相が退任した点に注目しているところが興味深い。ショイブレ前財務相は、単に財政規律を重んじただけの人ではない。労働改革もセットだったことが重要な点といえる。その「手本」を失った欧州の先行きをどうみるか。
この連載について
暴走が加速するトランプ政権に、世界の新たなルール作りを目指す中国。北朝鮮問題から中東問題まで、地殻変動が進む国際情勢と地政学の動きを解きほぐし、徹底解説する。