【経済】ドイツからフランスへ。欧州のリーダーが代わる

2018/4/15

今のところ好調なドイツだが

ドイツ経済は絶好調といっていい状況にある。失業はほぼ存在せず、株価は記録的高水準にあり、インフレはごく低い。

ただしこの好調ぶりも、メルケル政権維持のためになされた政治的妥協によって、終わりを迎えることになりかねない。

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年04月15日

  違和感が強い記事です。遠藤先生の仰る「誇張も甚だしい」に同意です。ドイツ政治が失点して勢いを失っていることは認めるにせよ、それでフランスが権勢を取り戻すという理屈は今一つ分かりません。記事を読んでも「フランスがリーダーになる」ことの必然性がどこにもありません。敵失だけでドイツを超えられるほどフランスの地力は強くなく、OECD推計を元にすれば、EUコア国で唯一のデフレギャップという状況にあります。強いリーダーシップは強い経済力に宿るのであり、その点でフランスがドイツを代替するという議論はどうしても首肯できません。少なくともこのヘッドライン通りの議論がしたいのであれば、どの基礎的経済指標（GDP、物価、失業率、賃金等）を見ればそういう話が出来るのか、提示があって然るべきかと思います。
  
  個人的には、フランスにできることは「ドイツの脇に居て大国っぽくふるまうこと」くらいであり、バランサーとしてコンビを組むべき英国を失ったことで尚の事、立場が悪くなったと考えています。
  
  なお、他の方のコメントで「メルケルは支持率を失っている一方、フランスは若いマクロンで活気を取り戻しつつある」といったものがあり、びっくりしました。マクロンの支持率は就任当初から半年足らずで半分になり、むしろメルケルが勢いを失ったことで旗印であったユーロ圏財務省や共同債など彼の「やりたかったこと」は実現可能性が著しく低下しています。4月からは国鉄がマクロン改革に反対し長期ストに入っており、今後、電力やごみ収集といった公共部門で立て続けに同じことが起きると言われています。「若くて元気で活力があるフランスのマクロン」は1年前の話であり、今、そんなことを言っている欧州分野の有識者はいません。
  
  また、同じコメント内にある「パリがフランクフルトを凌ぐレピュテーションを確立しようと動いている」というのは具体的にどのような話なのかも知りたいところです。ちなみに最新の国際金融センター指数ではフランクフルトは20位、パリは24位です。個人的にはECBがある以上、両者の優劣関係は覆り難いように感じます。
  
  これらは現在の欧州経済・政治・金融ウォッチにおける常識に過ぎません。アップデートされていない知識やバイアスを発信するのではなく常に正確な情報を元に現状分析や展望を語ることが大事と考えます。
• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2018年04月15日

  長年、ヨーロッパの牽引役をになってきたドイツのメルケル首相ですが、最近その力が衰えてきたと指摘されています。ドイツ経済は一時、「ヨーロッパの病人」とまで言われたことがありますが、その原動力の一つとなったのが規制緩和が巻き戻されることへの懸念が高まっています。
  一方、昨年の仏大統領選で勝利したマクロン大統領は、福祉や労働者保護を重視した従来のフランス型政策とは一線を画し、自由主義的な改革を進めようとしています。
  ドイツとフランス、両国が従来の「国是」とは違う方向に向かうことで、欧州経済のあり方に影響が出てきそうです。
• 遠藤 乾

  北海道大学法学部・公共政策大学院教授（政治学、国際政治）

  ・2018年04月15日

  ドイツに社会的問題があるというのは事実だが、フランスがドイツに取って代わるなんて、誇張も甚だしい。フランスの改革はまだまだ途上。ドイツ大連立への視線も一方的。欧州には独仏主導への不満も拡がっておえい、多方面で先走りが過ぎるのでは。題名の問題かも知れないが。