中国 米の豚肉などに高関税発動 鉄鋼など輸入制限に対抗
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中国が「WTOのルールにのっとったもの」というあたりがクライマックスじゃないかと思うのですが……。
世界における中国の豚肉の生産割合は47.2％で、第二位のアメリカ（9.0%）を大きく引き離しており、生産量が近40年ほど増加傾向にあります。
2013年の1人当たり脂肪供給量は、1990年比で約1.8倍。一般的に、経済成長を背景に「肉類」、「油脂類」の需要が高まります（あと「乳製品」も）が、中国も同様です。
しかし、中国は飼料となる大豆の生産量は2008年から減少傾向にあり、トウモロコシが2000年以降増加傾向にあります。大豆の国内産価格が海外産価格よりも高価になっていて、ほとんどを海外産でまかなうようになっています。2014年の世界における大豆の生産量は中国は1215万トンで世界第四位ですが、大豆の輸入量となると6338万トン（世界の61.5%）と圧倒的一位です。
特に中国に大豆を輸出している国がブラジルとアルゼンチンで、今やブラジルはアメリカを抜いて世界最大の大豆輸出国となりました。そう考えると、中国における安価な大豆の安定供給はブラジルがカギを握っていると思います。ブラジルはレアル安が長期傾向を見せていますので、輸出に関しては鼻息が荒い。
しかし近年の中国は、健康志向が強くなっているといいます。実際に中国国内の豚肉の販売量は低下しています。
困るのはアメリカの畜産業そして大豆生産農家、喜ぶのはブラジルの大豆生産農家。
アメリカでの大豆生産地は五大湖南側の地域、いわゆる中西部に集中しています。マメ科の植物は、根っこに根粒菌を付けていますので、土壌中に窒素固定をしてくれます。これがアンモニウムイオンを作りだしますので、大豆を生産することで肥沃な土壌を作りだします。そのため大豆は、知力の低下が著しいトウモロコシ地帯、五大湖の南側での生産が盛んです。
その五大湖周辺はラストベルトとも言われた地域で、大統領選挙においてキャスティングボートを握った地域ですよね。ようするに、トランプ支持者が多い地域。
アメリカ産大豆の輸入を制限することは、トランプ政権への直接的打撃が大きいのではないでしょうか。秋には中間選挙を控えていますし……。
そう考えると、中国が豚肉に高い関税を課しても、あまりほとんど困ることはないのではないでしょうか。
注目のコメント
当然、こういった仕返しが横行することになりますし、EUも同じような挙動をにおわせ始めています。
先週時点で「トランプ政権の保護主義姿勢が和らいだ」という理由付けから金融市場ではリスクオンムードが強まり、株価もドル/円も上げ基調となる地合いがありました。しかし、トランプ米大統領の保護主義的な姿勢（端的には「アメリカ・ファースト」の姿勢）は、これを支持する層が存在するからこそ大統領選挙期間中からアピールされてきたのであり、今年の中間選挙や2020年の大統領選挙まで見越せば完全に消えることはないでしょう。事実、先週の報道によれば、トランプ大統領に対する支持率は42％と過去11か月で最高になったと言います。トランプの真の目的は中間選挙の勝利ではなく再選なのでしょうから、保護主義路線を途絶させる可能性があるとは思えません（もちろん、最初に高いボールを投げて、あとで低く妥結させるアプローチはありましょうが）。
保護主義が経済学的に支持されないものでも、それを支持する声がある以上、トランプ大統領が大きく考えを変える必要はありません。日本においては自動車・同部品を主軸として多額の対米貿易黒字を稼ぐ韓国が米国に有利なFTA合意を迫られたことを重く捉え、先行きを展望する局面に入っているように感じます。アメリカではどのぐらいの調査をして分析してから中国に高関税をかけることとしたのか、おそらくトランプの鶴の一声で決めています。
中国の反撃は勇ましいが、本当に国内では十分の議論をしたでしょうか。
貿易戦争を仕掛けてきたら応戦する構造は、ほんとうにいいことでしょうか。アメリカから豚肉が入ってこなくても中国はぜんぜん困らない。
中国の豚肉生産量は年間5000万トン強。
これに対して輸入額は100万トン前後。
輸入もしてはいるが自給率は100％に近い。
輸入のうち、アメリカからの輸入は20万トンくらい。
つまり、中国の消費者にはほぼ影響なし。
アメリカの畜産業界が困るだけ。
https://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2017/dec/pork-chi.htm
https://www.alic.go.jp/koho/kikaku03_000907.html
