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通常業務は変えずに効率化で時間を捻出。これまでの働き方に慣れているほど大変だと思うし、できない理由・やらない理由はいくらでも挙げられるだろう。やっても成功するかも分からない。それでもやるという意思決定をしないことには進まないし、そういう意思決定をしたということ、とてもすごいと思う。
記事を読む限り、このような社内副業制度には反対だ。

勤務時間の15%もが「通常の業務に影響がでない」時間となること自体がおかしい。捻出した15%の勤務時間は残業削減の原資にすれば、残業ゼロが可能になるかもしれない。

勤務評価の対象となる義務として強制されるならば不当・違法だ。

そもそも片手間の時間で成功できる事業なんてあるのか?

新規業務を開拓したいのなら、正規業務としてまともにやるべきだ。
日経一面に、丸紅「社内副業」義務付けーー。「エイプリルフール」向けの特ダネ??? しばし目を疑ったよ。それにしても日経のタイトルがひどすぎる。こんなの書かせた丸紅広報部のミスリードだよ。6年目を迎えた國分社長の心知らず。激怒しているはずだ。

國分さんの問題意識は鮮明です。曰く「今、ビジネスの世界で起きていることは革命だ。僕が『デジタル・トランスフォーメーション』を強く意識し出したのは2~3年前から。IoT、ビッグデータ、AIが重要だと、みんな知っているけど、その可能性を徹底的に追求するマインドセットを持っている社員は、まだまだ少ない。つまり、大半の社員が『自分ゴト』として捉えず、気づかないフリをしている。この思考停止が、最大のリスクだ」。
さらに「自分の知識やスキルが陳腐化していないと言い切れるか、自分の力を組織外や社外と比較しながら客観的に評価できるか、会社の看板を外しても、稼げると言い切れるか――。答えがイエスでない人は、いずれ生き残れなくなる。厳しいことを言うと思うかもしれないが、こうした問題に直面する時代が、すぐそこまで来ている」とも語っていました。
旧弊な総合商社の「殻」を打ち破り、デジタルトランスフォーメーション革命に挑戦しない限り、生き残れないと云う危機感--。グーグルの先進経営に学びニュービジネスを創出せよと、全社員の「マインドセット(意識改革)」を促しているのです。
「社内副業」義務付け! そんなくだらない、ちゃちな発想じゃないんです。

☆國分さんのホンネは、下記をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201801023.html
記事にGoogleがひかれていますが、Googleがその初期に採用していた20%ルールはencouragement basisだったと記憶しています。この差は雲泥で、その意味するところを十分理解しながらそれでも強制とせざるを得なかった辺りに悩みの深さを感じさせます。
強制的にでも他のことに目を向けさせて、そこから成功体験の一つでも二つでも出てくれば、それが他の人にも伝播していって社内風土が変わるのではないか、という期待だと推察しました。
カルチャーというのはそれを構成する人々による特定の事項Aに対して特定の言動Pをとるべきという暗黙的な合意によって成り立っていて、いかにしてこれを変更するかは、いかにして事項Aに対して言動P以外の言動をとるべきということを人々が受け入れるかという問題ですので、基本的には情報の伝播(dissemination of information)の問題に還元できます。
マーケティング理論はこの理論によっていると承知していますが、カギはペットワークの中でハブ的に振る舞う人が新しいアイディアを受け入れた行動をとることだと思います。ピラミッド構造のネットワークにおけるハブは誰か、ということを考えれば、制度が目論見通り機能するためにやるべきことは自ずとみえてくるのではないでしょうか。
これはGoogleが初期から取り入れてきた人事制度ですね。ただクリエイティブなモノづくりのエンジニアのためのリテンション施策と新商品開発のアイデアの土壌作りを兼ねていたので、同じような座組が文系の社員が多くてプロダクトアウトではなくマーケットインの発想が多い商社という業態で有意義なものになるかについては、どうだろう。ぶっちゃけ期待できなそう
例えば、ドイツでは、地方都市の議員は
大抵副業かつ、無償でやっている。

この為、都市は自分のものと言う意識が
強く、議員への信頼も厚く、何より
無茶を言いにくい。

市民が日常の政治に、責任を持って関わると
国民のレベルが変わる。
今の日本の政治の混乱の責任は、国民にある。

今の日本の働き方は、会社しか知らない人間
を作る。

日本の会社が、オープンイノベーション
や、エコシステム作りが下手と言われる
原因がそこにあると思う。

そしてこれが、日本企業の競争力を削いでいる。

だから、副業、時短が必要なのである。
これは、大胆に見えても、社内副業である。

道のりの遠さを感じる。
社内副業というよりも部門を横断した新規事業開発という方が適切でしょう。アイデアが出たときに、リソースをどのように投入し、従来業務との兼ね合いをつけるのか、運用面に巧みさが求められそうですね。
記事にもある20%ルールと言えば古典的ですが、実際にはなかなか導入できないもの。これだけの規模の会社が制度として新しく始めるという意思決定をしたのは大きいと思います。
通常業務に一見関係ないことでも奨励するというメッセージを会社として公式に出したことに意味があると思います。

プレミアムフライデーのように空いた時間は早く帰りましょうと言われるよりも、空いた時間を会社の公式の時間の使い方でかつ通常業務とは違うことをやりましょうと言われる方が、とてもやる気が出そうです。
社内副業義務付け、というのもそうですが、

導入にあたり、部門内でしか開示していなかった投資先や顧客の情報を社内ネット上で閲覧できるようにする。丸紅の持つ経営資源を社員が誰でも活用できる仕組みをつくり、社内副業による新事業創出を後押ししたい考えだ。

これがすごいと思います。大手になればなるほどセクショナリズムが進み、情報開示なんてとんでもない!となっていくので。

義務というところに沢山の反応がありますが、そのくらい強制力をもった変わるんだ、という強い意志を感じます。
もちろんどのようなことが起きているか、検証はしていくべきですね。

國分社長には今年のカンファレンスでも色々お話いただきましたが、大事なのは何のために働き方改革をやること、と。これからが楽しみですね!
エイプリルフールネタ?
丸紅株式会社(まるべに、英文社名:Marubeni Corporation)は、芙蓉グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
1.38 兆円

業績