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この物言いはひどいと思う一方で、新聞社の働き方を思うと、「どっちもどっち」と感じてしまいます。
「報道機関だからうちは特別」なんてこと言い出したら、どこも対象外になってしまいます。

問題があるのならば、正々堂々と報道各社に是正勧告すればよいでしょう。同時に、厚生労働省自体にも是正勧告してみてはいかがでしょうか。
【社会】労働当局による「脅し」のようにも見えるけど、裏を返せば労働当局が十分にその役割を果たしていないということでもあるはず。権力があるということを誇示している一方で、実は自分たちが仕事をしていないと告白しているようなもの。
・・京労働局の勝田智明局長が長時間労働の是正について「なんなら皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」⇒抗議されて撤回・・

夜討ち朝駆けが常の記者とはいえ「労働者」なわけです。なのに自分たちは例外だから労基法には従わないが一般企業の社員は違うから労基法に従え。そんなことを言ったら自分たちの主張に誰も耳を貸さなくなることぐらい記者だってわかっているはずです。

記者という職業のひとたちは「いま議論されている裁量労働制よりもほとんどフリーハンドに近い裁量労働制」をいわば「先取り実施」しているわけでしょう?記者がこれだから議論に説得力がなくて白けるんですよ。利に聡い企業経営者がこんな美味しいダブルスタンダードを利用(悪用)しないはずのないのに。そんなことぐらい容易にわかるでしょう?

むしろ自分たちは労基法を無視される環境のなかでも働くことの意義を見出している。そこに彼らの守るべき職業倫理と誇りがある。翻って一般企業の従業員はどうなのか。記者がそんな足元視点から「働き方改革」を説き起こしたときに深みのある議論が始まるように思うんですけどね。
仮に、道路の制限速度が低めに設定されているとするならば、標準スピードでも裁量で取り締まることができるだろう。労働法を含め、いやまさかそういう意図で取り締まりをしているわけではあるまい。それを認めたらなんでもできてしまう。仮に、そういう意図が少しでもあるとすればそういう運用ができないよう法律自体を変えなければならないだろう。
野村不動産ホールディングス株式会社(のむらふどうさんホールディングス)は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングス系、野村土地建物株式会社の関連会社。 ウィキペディア
時価総額
4,018 億円

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