米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象
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「日本が沈没したら他の国で働けばいい」なんてことを平気で言う方もいますが、他の国でビザを得るということは、そんなに簡単な話ではないということを認識すべきでしょう。会社派遣などではなく、個人としてアメリカに滞在する日本人が集まると、必ず話題にのぼるのはビザの種類です。
今後、ますます個人の信用が重要になると感じますし、その補完ツールとしてSNSも活用されるようになるのでしょう。私もアメリカでのクレジットヒストリーがなかったためにすんなりと家を借りることができず、Linkedinのコピーを持参して、大家に変な人間ではないと説明した経験があります。
ソーシャルメディア上での言動を第三者に確認されて困る方は、そもそもオンライン上の言動そのものを見直された方が良いと思います。安全保障省はこれやる前に自国の銃規制やったら!ってツッコミたくなる気持ちは抑えつつ(笑)。 水際でここまでやるのは移民国家であり、自国内にさまざまなコミュニティをもつ米国の安全を保つためには理解できる。SNS開示したくなかったら来るな! と言えるのは内需のつよい表れでもある。日本がビザをバリバリ解禁しているのとは全く別の方向。そして日本も内需強いときはビザは徹底的に出してない。
オーセンティックであることがどんどん大事になる世の中ですね。できているかどうかは別として、「今この瞬間のことを新聞に書かれても大丈夫か?」というテキサス・インスツルメンツの行動規範はわかりやすいので意識するようにしています。