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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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「日本が沈没したら他の国で働けばいい」なんてことを平気で言う方もいますが、他の国でビザを得るということは、そんなに簡単な話ではないということを認識すべきでしょう。会社派遣などではなく、個人としてアメリカに滞在する日本人が集まると、必ず話題にのぼるのはビザの種類です。
今後、ますます個人の信用が重要になると感じますし、その補完ツールとしてSNSも活用されるようになるのでしょう。私もアメリカでのクレジットヒストリーがなかったためにすんなりと家を借りることができず、Linkedinのコピーを持参して、大家に変な人間ではないと説明した経験があります。

ソーシャルメディア上での言動を第三者に確認されて困る方は、そもそもオンライン上の言動そのものを見直された方が良いと思います。
安全保障省はこれやる前に自国の銃規制やったら!ってツッコミたくなる気持ちは抑えつつ(笑)。 水際でここまでやるのは移民国家であり、自国内にさまざまなコミュニティをもつ米国の安全を保つためには理解できる。SNS開示したくなかったら来るな! と言えるのは内需のつよい表れでもある。日本がビザをバリバリ解禁しているのとは全く別の方向。そして日本も内需強いときはビザは徹底的に出してない。
オーセンティックであることがどんどん大事になる世の中ですね。できているかどうかは別として、「今この瞬間のことを新聞に書かれても大丈夫か?」というテキサス・インスツルメンツの行動規範はわかりやすいので意識するようにしています。
全部印刷とかだったら無理ゲー笑。Telegramとかの扱いどーすんだろ?
「アメリカの中国化」とでも表すべき実質的な言論統制です。現場施行段階でどのレベルまで開示義務があるか不明ではありますが、ソーシャルはもとより電子メールは完全にプライバシーなので、仮にプロバイダにメールの中身の開示を強制するとか、あるいは本人に開示強制するならば、完全に中国レベルの言論統制、国家権力による個人プライバシーの侵害です。

ビザの話、外国人のみの話と表面的には見えますが、メールは本人のみならず送受信相手のプライバシーも含むわけにて、米国人含めた広範囲な個人のプライバシーに踏み込む行為、大袈裟に言えば民主主義への挑戦的行為です。

となれば米国建立のアイデンティティたる自由と民主に反する行為として外国人よりむしろ米国人が断固反対すべき根源的な思想の問題だと思います。

おりしもFacebookのプライバシー流出スキャンダルで大騒ぎしている今日、ブラックジョークのような話。
これは結構驚きの内容。テロリストを排除することが目的とのことだが、直接的な表現があればもちろん該当だとは思うが、例えば偏った思想など、どのあたりまで引っ掛かるのかなどの線引きは気になります。偏った思想の人とつながっている、ということでも引っ掛かるとすると、繋がっている人の思想とかまで気になってしまうようになるのか。。。
また、5年分の履歴をどう審査で見るのか。人手で見るとするとビザ発給待ちがすごくなりそう。電子媒体で提出し、ある程度AI的なものも使って特定のキーワードがあるのかを見るのかなど。このあたりは詳報を待ちましょう
この調子では人工知能の優秀な外国籍研究者が米国を出て行くのも時間の問題。となると中国に抜かれてしまうのも時間の問題。
先月ESTAの再申請をしたら、2年前より質問事項がかなり増えてました。
ソーシャルメディアの登録まで言われると、米国政権や政治に対するコメントが変わってしまいますねー
これは、表現の自由が奪われるということではないでしょうか?
トランプ大統領が自分をディスるコメントをチェックしたいのでしょうというのは冗談ですが、なんとなくテロ組織の関係者と繋がっていないかを調べたいのでしょう。5年分とはなかなかですね。
Facebook もTwitterもGmail も米国発でサーバもある。いざとなれば全データをよこせと言える(その時各社が応じるかは別問題) のも強いですね。

そういえば昨年ESTAを更新する際にSNS アカウントを書く欄があったのを思い出しました。Facebook は書いたがTwitterは書かなかったな。トランプを笑ったコメントをしたことがあったので(笑)
国家による情報管理が酷くなってきている… 個人の自由を権利が侵害されはじめてる。ネットは使われ方次第では非常に危険なツールに。どこまで国家による情報管理を許すべきか議論が必要 >米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象