ふるさと納税返礼品、地場産限定 総務省 全国の自治体に通知

コメント

注目のコメント

• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2018年03月30日

  制度そのものを見直す時期にきていると思います。豪華な返礼品目当ての寄付ばかりが横行し、“ふるさとへの恩返しの寄付”という当初の理念はどこへやら。さらに、デフレを助長する悪影響もあることを直視すべきです。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2018年03月30日

  実態を知らない人からすると、「地場産限定って当たり前では？」というニュースですが、実際は当たり前ではなく、家電で有名になった伊那市などは、昨年の総務省の通知によって、家電掲載を取りやめていますが、いまだにしぶとくやっているのは、佐賀県のみやき町。
  https://furunavi.jp/municipaldetail.aspx?municipalid=1542#pageno=1&pagesize=20&order=1&search=0&layout_toggle=1
  返戻率は悪いですが、ダイソン、ルンバ、ipadなどを扱っています。
  また、探していくと結構ドンペリなども見つかります。地元の花とセットとか、つまみとセットとかまだ頑張ってこじつけているところはかわいいのですがそのモノを出しているところもあり、最後は自治体次第という感じ
  https://www.furusato-tax.jp/product/detail/20214/249745
  【追記】
  みやき町の県が間違っていたので修正しました。マツキさんありがとうございました
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2018年03月30日

  この制度が根本的におかしいのは、年収が1千万円を越えた辺りから等比級数的に税額控除限度額が増え、
  金持ちほどほぼタダで返礼品を貰える量がとても多い点ですが、そこはそのままなんですね。
  
  百万円以上ふるさと納税してる人とかいたりしますからね。それは単なる税金の前払で、ほぼ同額だけ税金が控除されますから、100万円に見合う返礼品を僅かな負担でゲットされています。
  
  こんな金持ち優遇制度で、何千億円もの地方税が使われている現状を、早急に改善すべきです。