リニア談合、起訴4社を指名停止 国交省、19機関で4カ月間

コメント

注目のコメント

• 安田 瑛紀

  セメントメーカー 研究員

  ・2018年03月29日

  まあ。
  上期の4ヶ月は発注工事数も少なく、既に受注済みのリニア工事に関してはもうやるしかないわけで、言ってしまえば「大勢に影響はない」のかもしれないので、それこそ談合のような落としどころですね。
  談合は施工者に対するペナルティですが、その影響は業界内で下層展開されるのが問題なわけで。
  
  談合の是非は置いておいて、抗戦姿勢を見せるゼネコンに対して検察庁は何がしたいのか正直よくわかりません。