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フードデリバリーは飲食店でない自社キッチンだと既に三等立地で成り立つので、家賃はかなり抑えられます。そこすらもウーバーはテストキッチンとして狙うなら、より専門特化の絞り込んだ業態は多数生まれそうです。
携帯アプリによるフード・デリバリーが日本に従来から存在する出前と異なるのは、電話番と調理人と配達人が別の事業者であることです。
 中国や東南アジアでフード・デリバリーの携帯アプリが大流行しているのは、日頃ゴロゴロしているおじさんが1日2時間くらいは働こうとしたり、子供を何人も育てているおかあさんが片手間で副収入を得たいと思ったりしたからです。無職のおじさんもバイクを使って、配車アプリやフード・デリバリーのアプリで仕事を受けることで、好きな時に好きなだけ仕事を受けることができます。おかあさんも家事と育児の合間に家族の分と合わせて作った食事を、アプリで売り出すことができます。注文を受けて、配達はバイクのおじさんに任せます。
 人に雇われることは大変で自由が利かなくなります。飲食店を自分で興そうとすると資金が必要で、人も雇わなくてはなりません。働きたくないおじさんや忙しいおばさんにはむずかしいことです。こういうおじさん、おばさんたちのために中国では餓了麼や美団外買、東南アジアではドイツ発祥のフード・パンダのアプリが、好きな時にできる仕事をマッチングしてくれます。シェアリング・エコノミーというのは、雇用を分けることでもあります。

 日本は、規制によって雇用と業界を守ってきた国です。タクシーが空き時間に宅配の仕事もしたり、給食調理センターがフード・デリバリー業に精を出す、といったことは起こりません。そうすることで、サービスの質も守られてきた、という面もあります。
 Airbnbにしてもウーバーにしてもそうですが、シェアリング・エコノミーが日本に上陸してきてわかったのは、日本は規制があるために思いついたように手軽に起業はできないこと、消費者の多くもこの状況を公営していることです。食品衛生法ひとつとっても無職のおじさんや主婦の女性が手軽にフード・デリバリーを始められるかはむずかしいところです。中国や東南アジアだと、実質的には無視されているし、食中毒もありふれています。
 中国や東南アジアとは前提となる社会が異なるのですが、従来のように雇用と業界を守っていくことができなくなるのなら、生き延びるためにこういった携帯アプリで収入を得る生業も増えるでしょう。
オフィス街だと、ランチ時間にキッチンカーが出ていますが、ランチ時間以外にも配達してくれるようになるのなら、すごく便利ですね。

個人で営まれているケータリング会社にも注文できるようになると、幅がさらに広がりそうです。

無店舗型飲食店のかたは、上手く調整できれば、空き時間の有効活用になりそうですね。
無店舗型レストランというとDeliverooが有名。物流とキッチンの両方の「インフラ」を同社がやり、それをレストラン・シェフが活用する形。興味ある方は①・②もご参照いただきたい
Crunchbase(③)見ると、累計で約900億円調達している。
https://newspicks.com/news/2176042
https://newspicks.com/news/2519925
https://www.crunchbase.com/organization/deliveroo
無店舗型はかなりチャンスありと見た。
アマゾンで買い物をして、ネットフリックスを見ながら、ウーバーイーツで頼んだ食事を食べる。

新たな形の”引きこもり”が増えるかも😅
よく使ってます。東京のように多彩でいい食堂が密集しているとウーバーイーツの価値は高い。出かける移動・時間コストを考えると十分安い。「仕出し屋」が増えればなおさらです。家めし・オフィスめしを豊かに。
日本でも家庭・オフィスで中食が増え、オフィス街の車で販売するお弁当屋さんも流行っていますからトレンドは米国と同じでしょう。問題は需要が集中するピーク時にきちんと時間通りにデリバリーできるかだと思います。
ウーバーイーツを利用することで、これまで飲食店でかかっていたコストの多くを減らすことができることは大きなメリット。実際に、無店舗でデリバリーだけでも質の高いものを提供しているところはある。
この手法は、uberは、他社の真似です。
ただ、最初にやった会社は、日本に進出してませんから、日本初になるんですよねー

これで、多くのケータリングサービス会社のデリバリービジネス参入や、半分プロの人たちも飲食業で起業できるので、とてもありがたいサービスになりますね(^^)
Uber(ウーバー)は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。 ウィキペディア
時価総額
6.44 兆円

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