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韓国と米国のFTA(自由貿易協定)において、為替条項が加えられたようです。そこでは、「金融政策の透明性と説明責任を約束する」との内容があったとの報道です。
金融政策の一丁目一番地はもちろん物価目標なのですが、日本の場合、「緩和が足りない」とする空気が醸成されるのは為替円高(および円高に伴う株安)ですので、仮に日米でFTAを行う場合、この為替条項が加えられると、ある種貿易のために金融政策を縛ることになります。為替条項も一種のプロレスで、これまで通り「2%未達だから緩和している」という対外説明が通用すればいいのですが、仮にそうでない場合、日本の金融政策のフリーハンドが減ることになります(一方で、この出口の見えない大規模緩和を米国に止めてもらえることになる!?)