新生銀、兼業・副業を解禁 大手銀初
日本経済新聞
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顧客情報に係る副業・兼業など、そもそも本業に支障をきたすような(利益相反が疑われるような)ものは元々論外なわけですから、「それが心配だ」といっても始まらないと思います。政府・与党として目指す方向はキャリア複線化であり、公務員でもこの流れを容認する機運が出てきている以上、民間部門でもこの流れは強まるように感じます。
片や、鉄壁の雇用法制を放置したまま兼業・副業を解禁するのは企業にとってモラルハザードのリスクも抱えるでしょうから、いつも通りの議論ではありますが、やはりここでも雇用規制改革というフレーズが出てくるとは思いますし、この点で副業・兼業に難色を示す企業の主張にも一理あると思います。
※別Pickをご参照下さい
「副業」が企業にもたらすメリット・デメリットとは
https://newspicks.com/news/2919674?ref=pickstream_2460408リスク管理上、容認される業務範囲・内容は限定されるとは思いますが、単なる人材確保ということではなく、「外の風」に当たることによるケミストリーも期待できるのではないかと思います。
新しいことに挑戦する新生らしい動きですが、当面は試行錯誤でしょう。一般の銀行の場合、経営体質が保守的な上、副業を認めることで人材を確保するほどの必要性に迫られることもない(OBOGの再雇用で済む)ことから、この解禁まで時間がかかりそうです。
新生銀行ではこれとは異なり、定時で仕事を終えることを望む行員を合理的な賃金で集めることができるようになりそうです。
事前承認制のようですので、情報ノウハウの漏洩について一定のチェックは入るようですね。