商工中金、不正新たに５７７件判明、合計５５３８に 地方自治体の制度融資でも書類改竄
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地方自治体の制度融資とは自治体が定めた一定条件下で得られる有利な融資のこと。自治体が融資に見合った預託金を融資金融期間に預け入れる。例えば宮城県の「緊急経済変動対策資金」なら「燃料費や原材料費の高騰により，最近3か月間の売上 高に占める製造原価等の割合が1前年同期比10%以上 増加，又は2前年同期比5%以上，かつ，前々年同期比10%以上増加している中小企業者」の限定で、10年間で全期間固定1.55%の利率で借りることができる。
ふつうの企業がそうするとは信じがたいが、決算データを改ざんし有利な融資を引き出していたとすれば大問題だ。報道を額面通り受け止めれば、診断書を書き換えて保険金を引き出すのと大差ないように思うが、間違っているだろうか。繰り返しますが、個人的にはよくプロ、セミプロ等が指摘される政府系金融機関等の「民業圧迫」や「資本市場の規律を乱すこと」（※）は論外、問答無用で反対ですし、付加価値ゼロどころかマイナスだと思っています。ですので、本不正も当然にその範疇であり、如何なる理由があっても正当化されるものではありません。
一方で「政府系金融機関」、「官民ファンド」＝全てひっくるめて悪者だと決め付ける見方は短絡的で安易だと感じます。例えば、政府系金融機関と一口に言っても、各機関ごとに、対象としている主体（個人、ベンチャー、中小企業、大企業）、業種、及びプロダクト、サービスは相当異なります。一括りにされる政府系機関の中にも案件審査の際に、民間との協調や「※ではなく、新しい付加価値を生み出すか」という議論を必須にしたり、ボードメンバーに民間金融機関出自の方を招き入れ、ガバナンスを意識する組織はあります。
建設的な議論をするためには、個別具体的な事例、ファクトに基づいてなされるべきだと思います。それら実例を踏まえ、危機対応融資の悪用等※が事実であれば、機能や組織の見直しは当然にフェアで必要です。加えて、同業他社を含め、顧客等、様々なステークホルダーからの多面的なフィードバックがキーで、個々の政府系金融機関が実際に提供出来ている（民間では提供できない）付加価値の有無も重要な判断材料になります。ファンドであれば、実績、リターンでの評価が必要なのも言うまでもありません。
個人的に、政府系金融機関の役割は民間が躊躇する領域や新手法にチャレンジし、上手くいって他の金融機関も代替出来るようになれば、退場して新たに切り拓く別の分野を見つけるか（もし、うまくいかなければ、その教訓を他社や社会にフィードバック）。その繰り返しで常に、新しい付加価値提供の仕方、金融イノベーションを探し続けるのが、存在意義です。本記事にも関連する危機時のセーフティネット対応（危機対応融資）は、昨今の議論通り、民間で担える部分がある場合、でしゃばる必要、付加価値はゼロです。逆に政府系金融機関の支援が本当に必要な事例があれば、情報を可能な範囲でオープンにした上で認められてよいと思います。
本トピックに関し、以下朝倉様のまとめコメントも大変参考になります。
https://newspicks.com/news/2878038
