構図としてはNHKが走り過ぎ、総務省が引きずられ、消費者が置き去りになっているように見えます。CASをやめてチップにする、ということは消費者の負担増になります。現行CASは費用の７割を放送事業者が負担していましたが、チップはハード価格として、費用は消費者に転嫁されます。しかも故障等が起こったときの修理の負担も大きい。そもそもCASをやめるとしてもなぜハード（チップ）なのか？やるならソフトでしょう。

背景として、NHKは衛星契約が右肩上がりに増え、それが増収増益につながってきたことがあります。対して民放キー局は費用がかかるだけで収入は増えません。なので、12月から４K放送が開始されても、肝心の４K放送の比率は民放ではかなり低くなると思われます。

もっとそもそも論を言えば、NHKの受信料の立て付けが衛星放送でゆがんでいます。番組を見る見ないに関わらず受信機について払うのが受信料なのに、衛星放送は見る人が払う形になっている。このあたりも消費者目線で見ると、よく分からない。

放送村の論理では、今回のことはきちんと説明がつくのでしょうが、消費者が分からない理屈を通すのはそろそろ限界なのではないでしょうか。