商工中金、新たに不正600件=自治体の制度融資でも
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商工中金の不正融資事件は、たしかに官業の不正として多いな問題ではありますが、本質的な問題は銀行が貸したくても、書類の改ざんをしなければ貸せないくらい、多くの中小企業の財務内容が痛んでいる、ということにあるのではないでしょうか?
今は史上類を見ないくらい金融が緩和され、マーケットにお金が溢れかえっているにもかかわらず、多くの中小企業は真っ当に融資を受けれないくらい、実際には内容が悪化しているということなのかも知れません。
今後金融が引き締まったり、金利が上昇すれば、これらの企業への融資は確実に金融システムに大穴を開ける時限爆弾と化します。
商工中金の事件は、単なる官業の不正の枠を超えた、来たるべきものの影と考え、警戒することが大事だと私は捉えています。不正を不正と思わない体質が、長年の間に企業文化として根付いてしまっているのでしょう。生半可な改革では何も変えられないのではないでしょうか。日航のように一度破綻を経験させるぐらいの、ショック療法が必要ではないでしょうか。
事業の将来性があっても担保や保証人がない先、地域に必要であっても足下の信用力がない先に融資するのが公的金融機関の使命だったが、今はそれが地域金融機関の役割となっている。この、金融行政方針が示す日本型金融排除の解消の理想が実現すれば、公的金融機関の使命は終えてしまうように思う。貸出原資が元本保証の預金である預金金融機関が将来性や必要性があっても事業リスクがある貸出はやはり難しいという認識戻れば、従来通り公的金融機関の役割は残るだろうが、それでも金余りの時代に財投資金を原資にプロパー融資をするのは非効率だろう。地域金融機関が協調融資をすることを前提に、資本性資金の投融資か、信用保証をするのがよい。信用補完機能に徹することだ。