日経平均は急反落、貿易戦争の警戒で全面安 下げ幅一時1000円超
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23日の東京株式相場はトランプショックで大幅安です。
日経平均株価は974円安で今年2番目の下げ幅を記録し、5カ月半ぶりの安値となっています。
米国株がNYダウで724ドル安と急落したことや、為替が朝から104円台の円高に進んだことを嫌気して、今朝の東京市場も全面安から始まりました。
米国の鉄鋼アルミ輸入制限の対象国から日本が外されなかったこと、知財侵害で中国に制裁関税が発表がされたこと、マクマスター補佐官の後任に強硬派のボルトン氏がなったことによる地政学リスク警戒、米国発の悪材料が3連発で積み重なりました。
朝から21000円を割り込み、下値を探る展開となり、後場も一段安となりました。
日銀のETF買いも期末の権利取りも抗しきれなかったようです。
週を通せば1048円安で3週ぶり反落、FOMCを無難に通過したものの、貿易戦争懸念に引き戻されました。
来週は3月最終週、月火が権利取り最終、火曜が佐川元長官証人喚問、週末が期末で年度末、月末統計ラッシュです。
「トランプラリーの終焉」が意識される中の世界同時株安、「貿易戦争で世界経済がシュリンクする」懸念が行き過ぎなのかどうか、確認しつつ修復相場の入口を探ることとなりそうです。日経平均株価、TOPIXともに2営業日ぶり反落。東証1部騰落銘柄数は値上がり29/値下がり2,042と売り優勢。業種別では全33業種下落。機械、精密機器、非鉄金属、ガラス土石製品、鉱業がとくに安い。東証1部売買高は19.1億株。東証1部売買代金は3.6兆円と3月9日以来9営業日ぶりに3兆円超。
為替、ドル円は円買い優勢。日本時間早朝に105円を突破、8:30に104.62円。その後、一時105.09円（9:05）まで円が売られたものの、以降は午後にかけて104.6-104.9円と104円台のレンジでもみ合い。
日経平均は寄り天となる寄り付き（日中高値）21,188.80円、前日比-403.19円。前場寄り直後、さらに急落し、その後も前場中頃まで下げ幅を拡大。その後は一時下げ幅を縮小したものの、以降は前場終盤から後場大引けまで再び下げ幅を拡大。大引け直前に日中安値20,559.61円（14:57）。終値は20,617.86円、前日比-974.13円。ザラ場ベース、終値ベースともに3月5日以来13営業日ぶりに年初来安値を更新。日経平均-4.51％、TOPIX-3.61％、マザーズ-3.52％、REIT-0.70％。
終値ベースでは-3桁であったが、誤差の範囲という程度でほぼ-1000円。今日の下落で2月頭のリスクオフの際の安値を下回った形となる。
完全なリスクオフで全業種下落のなかで相対的に下げが少ないのは電ガス・陸運・食料・空運・水産農林。それでも電ガスが-0.94％以外は-2％近い下げ。値下がり業種ではトップの機械・精密・非鉄がいずれも-5％超、ガラス土石・工業が続く。
時価総額別にはCORE30が-3.22％で相対的には粘った（銀行が-2.84％と相対的にマシだったのが寄与していると思う）。それ以外は-3.7％程度。
10年長期金利が下がっており、0.020％とまたゼロ近傍に近づいてきている（去年の11月に何回かなった水準）。
アジア他国も下がっているが、中国・香港・韓国が-3％超以外では、-2％前後が多い。
