中国、対米報復関税リストを発表 豚肉・ワインなど30億ドル相当
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中国のアメリカ依存もさることながらアメリカの中国の生産基地としての依存の高さや昨今の市場としての依存の高まりもあるので仮に中国がアメリカ系企業の締め出しや制裁を始める動きを見せたらそちらの企業群のロビイング活動によってトランプ大統領の発言がまた変わりそうですね。
身近なところでもアパレル、化粧品、飲料、飲食、医薬、自動車、航空、半導体、ITサービス、建設機器、映画等々、幅広い分野で中国依存が高まっています。
また、17年に中国人はアメリカで約3.3兆円の不動産を購入しており、この金額は2位のカナダの約1.6倍です。
航空で言うと17年にボーイングは中国に飛行機を202機納めており、約2~2.5兆円の成約額になり、ボーイングの売上の1/4が中国になっています。また、昨年トランプ大統領の訪中の際に300機の飛行機の注文も決定しています。
お互いに高度に依存しており、利害関係者が多岐に渡りすぎるので仮に貿易戦争になったら米中間というよりも多国籍企業とローカル企業間の争いになりそうですね。トランプ政権の打ち出した対中関税政策が株価下落の主因とされてますが、関税措置がとられることは事前にわかってました。
ということからすると、むしろ今回の株価下落の要因は、中国が関税措置に対する対抗措置の意向を示したことのほうが大きいかもしれないでしょう。