平和堂、地元色前面に 証明書交付やサイクリスト支援
コメント
注目のコメント
地方は人口減の危機感が多いからこそ、マーケットサイズの付加によって来店頻度自体を増やす取り組みをやりつつ、自社店舗がコミュニティの場になる仕掛けも多いです。ただ漠然とした付加は複雑化して強みが埋没する恐れもあるので、そこは気をつけたいところです。
小売系の皆様のコメントもぜひ欲しい記事！
平和堂は琵琶湖近辺で展開するGMS。売上約4000億円。当たり前だが売上でいうとイオン（GMSセグメント約3兆円）・セブン（スーパーストア事業約2兆円）が圧倒的に大きく、次にユニー（約7000億円）が続く業界。
売上規模でいうと、各地域でドミナンスが強めの食品スーパーのトップ企業とも比較していくと、ライフ6500億円（首都圏・関西）、アークス5000億円（北海道）、バロー約３５００億円（中部）、ヤオコー約3500億円（埼玉）といったところ。
地元行政との連携は、ローカルドミナンスしている企業のほうがやりやすいだろう。とはいえ、それがあるだけで来店要因になるかというと、そこまでではないと感じる。特に記事にあるようにコンビニもあるし、あとは業態としては全国的にドラッグストアがコンビニより好調で業態間の食い合いも起こっている（滋賀のドラッグストアについて知らないが、一般論としては地域ドミナンスがある程度存在する業界、北海道・東北のツルハ、九州・中国のコスモス薬品など）。
https://newspicks.com/news/2888155
価格はコンビニより強い。あとは配送・利便性といったところが、高齢化、共働きも増える中では重要かと思う。
集客も重要だが、「来店しない集客」でかつネット販売ではない領域。サイクリスト支援サービス良いですね！！個人的にはシャワーなんかもあると最高ですが（笑）地域性を核としたサービス展開はリアル店舗ならではだと思います。岐阜だとなんだろう…釣りとか登山かな。
確かに、証明書は最近はもっぱらコンビニですね。ただ、これは将来的には個人のPCでもできるようになりそう。
