フェイスブックのデータ流出問題、欧米議会で調査求める動き
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一連のITジャイアンツに対するバックラッシュがいよいよ頂点に達しつつあります。
新事実が出ない限り、Facebook側はせいぜい不作為の罪があるかどうかという程度で、責を受けるべきは選対が雇ったコンサル会社またはそこがデータ提供を受けたというアプリ制作会社でしょう。
極めてよくある性格診断やらおふざけの類のアプリでFacebookの個人データを抜いて異なる目的にそれを利用するものです。私は一切使いませんが日本でもITリテラシーの高い人ですら使っているのをよく目にするあれです。
それをもってしてここまで議会がFacebookを責め立て、ザッカーバーグ個人を非難し引きずり出せと騒ぎ、メディアも書きたて、民衆も慌てて株価を下げる、これは異常です。
しかしここまで、富とデータとインターネットを独占しているプラットフォーマー企業に対して、国民国家の怒りは沸点に達しているという事です。政治家とは国民感情を良くも悪くも代表する生き物、ここぞとばかりに徹底的にやっつけようとするでしょう。
これは企業年齢10代、経営者年齢30代で世界の頂点をとったFacebook、ザッカーバーグの最大の試練です。
ザッカーバーグが得意の理屈の世界ではない、国民感情、世論、政治、駆け引き、譲歩の世界です。元ホワイハウス住人のシェリルサンドバーグも駆けずり回ってる事でしょうがそのレベルでは追いつかないでしょう。ニュースや文脈の整理をしたい。
・Cambridge Analyticaは選挙コンサル。そしてトランプ陣営に関わってきたことやスティーブ・バノン（元トランプ政権上級顧問）が保有者の一人であることは、昔から知られている（例えば下記は2017年11月の記事）。他にもBrexitなどにも関わってきた。
https://newspicks.com/news/2628661
・同社の手法はターゲティング。マス広告→ネット広告と同様に、選挙においてもそれを使用している。個人を心理学的属性に分類して、それでキャンペーンを打つ。
https://newspicks.com/news/2894362
・現在問題になっているのは、その属性に分類するためのデータの取得手法。通常のFacebookのターゲティング属性以上に、提携関係がある研究者が開発したパーソナリティ診断アプリで取り、またそれを学術調査という名目でやっていたことが、NYTなどに元スタッフからのリークがあった。
http://bit.ly/2FXBglT
・欧州という文脈では、今年5月に一般データ保護規則（GDPR）が施行される。個人情報の管理が厳しくなっていく流れのなかで出てきた事件。
https://newspicks.com/news/2878875Facebook創立以来、最大の試練であるのは間違いない。
一方で、個人情報の流出に一体何の問題があるんだ、と言う声もあるが、個々が公開を前提にFacebookに提供しているデータには確かに問題ない。
しかし、問題なのは、Facebook上での行動（「いいね」や記事閲覧などのエンゲージメント行動）そしてFacebook Loginによる購入行動や、Login状態でのweb閲覧などの行動データだ。
こうした行動データの解析によって、各個人の知能レベル、政治的な見解や性的嗜好などもかなりの精度で推定が可能であり、推定結果に基づいて、情報内容をターゲットオーディエンス別に出し分ければ、プロパガンダで洗脳することが効率的に可能となる。
Facebookはあなたの家族や配偶者、親友や恋人、あるいはあなた自身以上に、あなたが何者であるかのデータを持っている。それを悪意のある第三者が利用することに関する危険性については、重々理解する必要がある。
