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マイニングにも手を出す北朝鮮、仮想通貨への飽くなき執念

NewsPicks編集部
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  • The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

     昨年以来、経済制裁の影響を緩和するために北朝鮮のサイバー工作部隊が資金強奪を繰り返し、仮想通貨の取引所も標的になっています。驚いたのは仮想通貨のマイニングも試みていること。資金強奪は言うまでもなく不法行為である一方、北朝鮮が自らマイニングに成功してしまえば合法で、金正恩体制にしてみれば新たな資金源と注目するでしょう。
     また、今回インタビューした元NSAのプリシア・モリウチによると、一部エリートはネットに普通にアクセスできるとのこと。 例えば、北朝鮮のとあるiPad保有者はGmailを確認したあとにフェイスブックにログインし、ネット通販サイトを訪れるなど、日本や欧米諸国のネットユーザーと変わらない行動をしているようです。時が止まったままの国と思われがちな北朝鮮ですが、国際社会が思っているほど北朝鮮は孤立していません。それは仮想通貨に触手を伸ばしていることからも見て取れます。
     国家と仮想通貨の関係を探った特集もひとまず本日で最終日です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。今後もこのテーマを掘り下げて参りたいので、どうぞよろしくお願いします。


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    電力不足なのにな。


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    電力は水力で補ってると思われ。
    サイバーに関しては実際に工作員を海外の交換所に就業させる事も可能なわけで。
    仮想通貨は北朝鮮から観ても宝の山でゴールドラッシュ。
    日本既インフラ性善説の限界でもあり、マイナンバーカード普及/浸透からマネロン対策まで総力挙げて巻く必要あります。


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