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【麻生大臣は引責辞任すべき?】
辞任すべき…8%  回答者:357人
辞任しなくてよい…92%  回答者:4107人
【昭恵夫人も証人喚問すべき?】
証人喚問すべき…12% 回答者:479人
しなくてよい…88% 回答者:3512人

生放送中の事件です( *´艸`)
日テレの対象者数は合計で1918人ですか( *´艸`)
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内閣支持率と政党支持率はイコールでないので、30%を切ったら、野党による政権交代でなく自民党のなかの“政権交代”、となるだろうね。
支持率問題もあるが、1年間に亘って虚偽の文書に基づいた政府答弁を聞かされてきた国民(国会)にしてみれば膨大な時間と費用の浪費である。そして、何より問題なのは、モリカケ疑惑が取り上げられるはずだった臨時国会の冒頭で抜き打ち解散し、野党の準備が整っていなかったゆえに勝利したあの総選挙であろう。今の政権に正当性があるのだろうか。半年前に文書改竄が明るみに出ていたら自民党は勝てていなかったはずだ。というか、総選挙どころではなかっただろう。時間を巻き戻し、費用は与党で負担して選挙をやり直して頂きたい気分である。少なくとも、総選挙の結果は無効にするのが筋であろう。

僕は安倍さんが嫌いだとか自民党がダメだとか言っているわけじゃない。安倍政権の成長戦略には色々関わってもきた。僕はただ、筋論を述べているだけである。
ここは安倍総理には何とかこらえてほしいところ。
さもないと、官僚が自爆と引き換えに内閣を総辞職に追い込める前例ができてしまうからだ。

それから、昭恵夫人はしばらく引っ込んでいてもらいたい。
海外のファーストレディのように華麗に慈善活動をしたいのだろうが、旦那の足どころか日本の足を引っ張っている。

まさか、あんな極右かぶれの胡散臭いオッサンと首相の悪妻が政局の混乱を招くなんて…。
日テレの世論調査としては、第二次安倍政権で最低の支持率。支持するが過去最低で、不支持が過去最高。
詳細を見ると(()は前回)
支持:30.3%(44.0% )
不支持:53.0%(37.3%)
分からない:16.7%(18.7%)

支持する人の理由のもっとも大きなものが
・他に代わる人がいないから:44.6%

支持しない理由のもっとも大きなものが
・安倍総理の人柄が信頼できないから:43.2%

森友文書の改ざん理由については
・安倍総理ら政治家を忖度した:23.6%
・政治家から何らかの働きかけがあった:40.1%

昭恵夫人の証人喚問について
・必要:65.2%

麻生大臣は辞任する必要性
・ある:60.8%

自民党次期総裁にふさわしい人
・安倍晋三:14.1%
・石破 茂:24.0%
・岸田文雄:7.0%
・小泉進次郎:21.2%

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
野党に期待したいのは、現内閣を支持しないから選ばれるのではなく、現内閣以上に魅力的な体制と政策を築きあげることです。
一国民として、政府答弁に不満を覚えますが、一方で再び政治が不安定になることに不安が強くあります。「任られる」と信頼できる体制を、急ぎ作り上げていただきたいと思います。
森友問題は総裁選の行方にも影響してきそうです。本人はまだ出馬しないでしょうが、小泉進次郎氏が誰を支援するかで変わってくるというのは、この数字を見ても明らかです。
安倍政権によって官僚の人事をすべて内閣府が握るようになりました。
官僚の忖度、首相夫人の奢り、経済政策の不成功、アメリカによる北朝鮮関連の頭越し外交、中国との関係悪化など、今になってぞろぞろと出てきて
株価を持ち上げた功績、雇用の維持、給料の引き上げなどの優れたイメージは、だんだん薄くなったと感じます。
安倍さんご本人は、あまりにも朝日新聞に対して敵意を持ち、少しもそれを隠しません。こんなに一新聞社をはっきりと敵にする首相はあまり見ません。
慰安婦問題などを朝日新聞に頭を下げてもらい、圧勝したかのようですが、慰安婦問題自体は存在しなかったまでには言えません。
これから国会で書類の改ざんの全容がわかり、安倍内閣の責任は逃れません。
支持率が20%台に落ちていくのは見え見えです。
「もはやこれまで……」と匙を投げたくなる結果ですね。佐川さんを国税庁長官に昇格させ、適材適所と言い続けた麻生さんを辞めさせるのは当たり前(世論調査でも60%)なのに、それができないのは後任問題を巡り党内がぐちゃぐちゃになるからです。
政治家の働きかけや政治家への忖度があったと考える人が計63%。昭恵さんの国会招致を求める声が65%も--。麻生さんのクビを切れず、昭恵国会招致を拒み続ければ、安倍内閣は蟻地獄に落ちたも同然。内閣支持率が下がり続け、遠からず「死に体」になります。
ずっと健康不安説が囁かれてきた総理の体調は大丈夫でしょうか。「佐川証人喚問」の次は昭恵さんの番ですから、ストレスが募ることおびただしい。第一次政権と同様に突然、体調を理由に「投げ出す」可能性もゼロではないと思います。
‪【政治】思ったのだけど、安倍政権を正面から批判してもあまり効果がないことを考えると、かつて右翼団体がやったように「ほめ殺し」をする方が実は効果的なのではないだろうか?安倍総理をほめてほめてほめまくることの方が、逆に「違和感」を創出することで警戒感を演出することになりそう。
20%を切ると内閣総辞職で総裁交代というのが自民党政権のやり方でしたが、今回はどうなるでしょうか。そこまでいく可能性は半々くらい? 2020年の5月に憲法改正を発議して7月にオリンピック開催、8月に閉会して9月に国民投票みたいなスケジュールをこなしたあと、次の政権がある意味強引な経済政策のつけを払わされ、一度くらいは汚れ仕事を野党にやらせて、みたいな算段のはずですが。
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,511 億円

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