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アリババ、日本版スマホ決済延期 情報流出に懸念の声

日本経済新聞
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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    企業である銀行が海外に個人情報が行くことを恐れるというのも面白い話ではありますね。
    金融庁や政府から何か指示がある可能性もあるのかもしれません。

    いずれにせよ、これで日系にとっては大きな追い風になりそうですね。


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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    日本の保守的な銀行はやはり「中国」と聞くと腰が引けてしまうのでしょうか。

    とはいえ、銀行がダメならクレジットカードとの提携でもいいはずですよね。

    実は本日報道があったのですが、アリペイやウィーチャットペイなどの「第三者プラットフォーム」に対する規制強化が4月1日から開始されるそうです。

    http://money.163.com/18/0316/00/DCVTCGPK002580S6.html

    具体的には、銀聯(決済システム)に組み込まれ、具体的な取引状況がトラックできるようになるそうです。また、QRコード経由の決済限度額も500元(約8500円)になるようです。

    このような当局による規制強化も、今回の延期に何かしら影響していることはないでしょうか。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    日本経済新聞はその強いジャーナリズムの個性によって中国では読めません。
    いつも自由読めるのは自民党機関紙と思われる産経新聞です。
    産経新聞は、たいした情報もなく、ときどき安倍万歳、万々歳と連呼しているような記事を作り、これは中国ではたいへん受けます。
    アリババはどんな情報流出の懸念があるか、ほんとうに読みたいです。
    産経新聞にはその記事を転載してもらえないでしょうか。


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