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【ビジネス】なぜ「世界ヒット商品」が次々と生まれるのか

NewsPicks編集部
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    ジャーナリスト / 大東文化大学教授

    NEWSPICKS台湾シリーズ3回目、今回は「ビジネス」。台湾経済の強さの秘密を探ります。台湾では、道を歩けば社長にあたる、というぐらい、社長がたくさんいます。中小企業の集合体のようなところで、大企業も、電力や通信、金融を除けば、ホンハイもTSMCも小さな会社が創業者一代で大きくなったところが多い。ブランド宣伝や組織づくりは後回しで、まずはニッチなところから独自の商品を開発し、それをいきなり国際展開して、次第に会社を大きくする、という勝利のパターンを持っています。この記事では、いまちょうど登り調子にあるスマホライブアプリ「17ライブ」と、掃除ロボット「HOBOT」を取り上げています。

    このシリーズ『台湾に学ぶ「7つのなぜ?」』のこれまでの記事はこちらからどうぞ。https://newspicks.com/user/9530


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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    台湾オフィスも経営しておりますが、その中で気がつかされるのは、これらの成功の肝は、
    ・1、グローバルな視座を持っている経営者/従業員が多いこと
    ・2、世界レベルで3C分析をしっかりして自分たちが勝ちうる領域にフォーカスすること
    ・3、その上で一心不乱にやり遂げること
    ということ。

    1と2は韓国や台湾、北欧の国が持っている強みで、
    日本は自国市場が中途半端に大きいので現世代の人は持っていない人が多い。(戦後の頃はあったはず)

    3は日本が世界でも圧倒的に強く、新しい産業が勃興する中国などではなかなか難しい。(雇用の流動性が激しすぎる)

    そういう意味では1と2をいかに考えるかが大きな資産だと思います。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    台湾経済は、輸出主導の製造業が牽引力であった点で、日本と類似していました。ただし、韓国が護送船団方式をも模倣して経済企画院などの政府主導で、財閥とその系列企業が強大化したのとは違い、台湾では護送船団方式はとられませんでした。
    台湾経済では、強大な財閥が支配することはなく、次々と現れた新興の企業が個別に航行してきました。この方式下で、それぞれの新興企業が全く個別の業種やビジネス・モデルに進んだかというとそうではなく、ある業種やビジネス・モデルが成功したと見るや、他の企業もそこに殺到する、という現象が見られました。政府が統制していないだけになおさらです。
    台湾政府の経済における役目は、インフラの建設が中心で、この方式は、蒋経国政権の十大建設計画でもそうでしたが、現在の民進党政権下での新十大建設でも同様です。

    新興の企業が次々に現れ、思い思いの業種に進んでいく、という方式は、現在のように、新しい産業が現れてはその市場が急拡大する時には、適しているようです。もちろん、新興企業がすぐさま技術革新を活用できるだけの教育環境整備は必須です。
    台湾の場合、国を背負うという意識が薄く、護送船団方式ではないこと、そもそも準国家と思われるような位置づけの国で、ニッチな分野や下請け的な役割を積極的に取りに行くことが、幸いしているようです。日の丸~とかオール・ジャパン・~とかいった護送船団方式よりも、各個に進んで獲物を探し求める台湾の方式は、国民経済の上で効率がよいように見えます。


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