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結果、この規制は、日本の常識ある民泊ベンチャーを潰し、海外の本拠地を置く海外勢が美味しい目をするという、まったく無駄なしくみです。
先日京都に行ったときに、タクシーの運転手が、最近外国人がマンションまで、スーツケースを持っていくんだよね、と言ってました。
海外の民泊業者から、税金徴収できるんですか?日本勢だけから徴収するとグローバル競争に負け、日本の所得は減ります。もっとIT時代のビジネスモデルを理解してほしいものです。
「年間180日以下」というハードルですと
採算が取れなく、参加する物件が激減するのは必然でしょう。
airbnbやuberに慣れている訪日客にとって、
どちらも機能していない日本は
ますます”遅れた国”になってしまいそうです。
一方で中国系の民泊ははびこっています。
闇民泊をどう規制して行くのか?
規制と同時に、民泊のルールを明確にして
推進することもオリンピックを前に
必要なことだと思います。
しかし、年間180日という制限と、様々な手間暇のコストは大きい。
間隙を縫って、闇民泊専用サイトが多数立ち上がるような気がしてなりません。
「安ければOK」という利用者狙いです。
オーナー様の物件収益最大化を求めえられる民泊/ホテル運営代行事業者として、最大の勝負は、「新法施行の6/15までに、消防法や条例が未確定な中、住宅宿泊事業者の登録番号を取得できるか?」「上限180泊で残り185泊をマンスリー賃貸で貸せるか?」「どのようにコストを抑えて適合運営できるか?」
この辺になってくると思います。
先日訪れたAirbnb本社で、中の人からサンフランシスコ市との訴訟や和解の経緯を聞いたのですが、地域のホストコミュニティが率先して立ち上がり、Airbnbと共にロビイングを繰り広げた結果今の形に落ち着いたという話が聞けました。
訴訟から和解に至る流れの中で、ホストコミュニティのネットワークを通じた地域住民との対話や、地元の小規模事業者の巻き込み、などさまざまなアクションが生まれていました。
Airbnbの根底にある文化は、多様性(diversity)と包摂(inclusion)。超リベラルです。私は、ゲストとの間に一線を引いて喜ばせる感じの日本の「おもてなし」よりももっとオープンで、混ざり合うイメージを持ちました。
サンフランシスコとは違い、行政先行で先に規制ができてしまった事は若干懸念材料だなと思います。先程シェアした白タクサービスのように、規制をすり抜けて運営する事業者が得をするだけになりかねません。
ここで大切になってくるのは地域コミュニティでの対話だと思います。ただ寝泊まりするだけの場所ではなく、ホストがゲストを友人として出迎え、お互いの文化を知り、普通の旅行ガイドではいけないようなローカルなお店やアクティビティを紹介し、地域全体に、自然と他文化と共生するようなコミュニティができれば、違法民泊よりも魅力的なものになるでしょう。
日本でも、ホストコミュニティのネットワークやミートアップがあると聞いています。そういったコミュニティが、どれだけ地域に出て、住民と対話をしていけるか、村社会的な閉鎖性を取り除けるかが、日本で民泊が根付くかのポイントとなると思います。
まずは、違法民泊を本気で一掃してほしい。これは国が本気でやらなければいけないこと。
そして、ルールに従う形でこれから良い形の民泊が必要な規制のもとで普及すればと思います。具体的には、東京・大阪などの都心というよりは地方です。
宿泊需要が緩慢が大きく、旅館やホテルの新規建設は投資判断的に難しい。
こういうところこそ、空き家などを活用して必要な時期に民泊をどんどんしていけばよい。
また、地方こそ単に安く泊まれる宿というよりは、地方ならでは体験・コンテンツ・地元のおもてなしと合わせて付加価値をつけていけます。
サービスの向上も今後期待されるところですね。
Airbnbも未届け物件を非掲載とし、「Airbnbのウェブサイト上で、届出番号やその他許認可等を記入できるようにな」るなど、対応を行なっているようです。
https://newspicks.com/news/2886533