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若者自立支援、組織設置進まず 滋賀、担当部署定まらず

京都新聞
引きこもりやニート、発達障害などの課題を抱えた若者の自立を支援する子ども・若者支援地域協議会(子若協)が、滋賀県内で設置されたのは県と4市にとどまることが13日までに、県の調査で明らかになった。設置は法律で自治体の努力義務とされているが、小学生から30代まで幅広い年齢層を支援対象としているため、市町は「担当部署が特定できない」と消極的だ。
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特定の課題を掲げるよりも、そこにいる若者や子どもたちの未来を作るために設置するという大義と、行政の強みとして職員配置どうこうより、信頼という大きなバックアップが個人を包摂する入り口になるという考え方で進めてほしい。