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2年ほどまえ、チャイナチャレンジに厳しかったのが、1年ほど前は、少し、緩和方向だったが、また厳しくなった。トランプ政権の中で、かなり揺れている。鴻海は、要注意だろう。場合によっては、TSMCも。GFは、独禁法で訴えているし。
自国のIT企業を保護しすぎなのは中国。米国にとって平等な競争と思っていないのでしょう。ただ、中国のIT企業も、米国のIT企業も、日本で商売しているのに、日本に税金を納めていない企業が多すぎ。日本の所得が減っているのがわからないのか。国会で週刊誌ネタで盛り上がるのはやめてほしい。
液晶や半導体の国産化なども含めて、中国の産業の高度化が進む中で、気になる報道。
下記の日経記事も併せて読みたいが、貿易赤字だけでなく、『米企業が中国進出時に技術移転を求められる同国内の投資慣行も問題視している』とのこと。知財侵害だけでなく、高付加価値産業の流出防止・育成の競争という観点での対抗策という印象。
http://s.nikkei.com/2FAdZtU

QualcommのBroadcomによる買収阻止については、「安全保障面でのリスク」を事由に挙げている。
知財回りが色々な点で騒がしくなってきている印象を持っているのだが、知財関係の皆様のコメントもぜひ伺いたい!
https://newspicks.com/news/2869064
https://newspicks.com/news/2882558
保護主義を巡っては米国内で綱引きがあるわけですが、こと中国に関しては、議会や産業界にも不満が鬱積しており、防波堤が低い印象です。次に向かうのがここなのは、違和感はありません。

むしろ気になるのは、中国の知財の扱い方などは国際的な問題であるにもかかわらず、米中の妙なディールで処理されてしまう可能性です。結局は、国内市場をレバレッジにできる国が、世界の通商ルールを牛耳っていく構図でしょうか。
大変な勢いで拡大し続けている中国のIT関連企業と、続かんとしているユニコーン企業に米国も脅威を感じているはずです。

新しい分野での知財が侵害されているのか、侵害されているとしてどの程度か?
不明ではありますが、牽制球を投げようとしているのかもしれません。

もっとも、ブツに関税をかければ中国のIT関連企業の存在感は増すばかり。
効果はあるのでしょうか?
この関税を最終的に負担するのはアメリカの消費者です。それが分かっていないバカが大統領をやっている。
世界一有名なネズミのヘンテコなコピーも、この知財侵害の対象にすべきだと思う。