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仮想通貨の安全性確保に国際協力必要=IMF専務理事

Reuters
[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ組織への資金供与の新たな手段にならないよう、各国政府、および中央銀行は規制に向け協力する必要があるとの考えを示した。
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来週から開催されるG20において、仮想通貨の規制について議論される予定です。
IMFが中心的な役割を担っていくのか、国際協調および各国の対応がどのようなものになるか注目です。

アルファベイについては、知りませんでした。

>>>引用
2017年7月に閉鎖された闇サイト「アルファベイ」に言及し、同サイトの閉鎖前は約10億ドル相当の違法ドラッグ、銃火器、ハッキング・ツールなどが仮想通貨を利用して取引されていたと指摘。「仮想通貨は分散型で、中央銀行を必要としない設計となっており、仮想通貨の取引は現金に似て匿名性が高い。その結果、資金洗浄やテロ組織への資金供与の新たな手段になる可能性がある」と述べた。