［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、仮想通貨が資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ組織への資金供与の新たな手段にならないよう、各国政府、および中央銀行は規制に向け協力する必要があるとの考えを示した。

ラガルド専務理事は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。

２０１７年７月に閉鎖された闇サイト「アルファベイ」に言及し、同サイトの閉鎖前は約１０億ドル相当の違法ドラッグ、銃火器、ハッキング・ツールなどが仮想通貨を利用して取引されていたと指摘。「仮想通貨は分散型で、中央銀行を必要としない設計となっており、仮想通貨の取引は現金に似て匿名性が高い。その結果、資金洗浄やテロ組織への資金供与の新たな手段になる可能性がある」と述べた。

そのうえで、仮想通貨を支える技術を利用者の情報の検証や国境を越えた脱税の取締りなどに利用できるほか、生体認証技術や人工知能（ＡＩ）などを安全性の向上や不審な取引の洗い出しに活用できると指摘。「実際に効果を発揮するには、こうした取り組みは緊密な国際的な協力が必要となる。仮想通貨には国境がないため、規制の枠組みは国境を越えるものでなくてはならない」との考えを示した。

Ｇ２０は今年は仮想通貨の規制について検討しており、ブエノスアイレスで１７─２０日に開く財務相・中央銀行総裁会議でも議題として取り上げられる見通しとなっている。

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