［ドバイ　１１日　ロイター］ - イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は６月の総会で、現行の協調減産を２０１９年から緩和することで合意する可能性があるとの見解を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日に伝えた。

同相はＷＳＪとのインタビューで、イランは、米国のシェールオイル生産を抑制するため、ＯＰＥＣが原油価格を１バレル当たり６０ドル程度にとどめるよう取り組むことを望んでいると表明。

「原油価格が７０ドル程度に急上昇すれば、米シェールオイルの増産を促すだろう」と指摘した。

ザンギャネ氏によると、イランは自国の生産枠の慎重な引き上げを求める方針。現在の産油量は日量約３８０万バレルで、約１０万バレル引き上げることが可能とした。増産の時期については言及しなかった。

ＯＰＥＣ加盟各国とロシアなど非加盟産油国との協調減産合意で、イランの生産枠は日量３８０万バレルに設定されている。ＯＰＥＣは次回総会を６月に開催する。