【直言】「再エネ半額」の勢いを止めてはいけない
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「共存共栄」の毛筆が強烈です。
調整も担えるようになってきた風力はもちろん、ずっと昔から、日本にポテンシャルがあると言われていた「地熱」、そしてバイオマス、地元との交渉というとてつもないパワーと根気、そして信念が必要な道のりですが、日本のエネルギーがなんとか次の段階に行ってほしいと願います。
送電網の改革は、次期経団連会長の中西さんもおっしゃっていました（https://newspicks.com/news/2764202）。
ちなみに、エネルギー基本計画の、エネルギーミックスはやはりアップデートされるべきなのではないかと。7年間止まったの原発が山ほどある中で、原発事業者からも再稼働への諦めの声もかなり聞こえてくるので…。再編（事業者、メーカー）を模索する経産省の指導力が試されています。
国土の約７割が森林の日本においては、木質バイオマスはポテンシャルが非常に高い資源であると思います。
しかし、ポテンシャルを活かしきれておらず、木材の安定的かつ効率的な供給体制の確保、そしてこれら地域内での需要と供給の循環がうまく回るシステムの構築が図られていません。
木質バイオマスは、地域産業の活性化、森林の 保全・整備、環境保全、雇用の創出、地域における経済循環の構築等に大きな波及効果を持っています。
早急な「地域内エコシステム」の構築が求められています。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/031_04_00.pdf
地熱は世界第3位の地熱資源量を誇り、少資源国である日本にとっては、貴重な資源ですが、こちらもポテンシャルを上手く活かしきれておらず、導入量は世界第10位に留まっています。
開発に10年の期間が掛かることや国立・国定公園内に多くの資源が存在しているため、開発に規制があることが要因となり、FIT制度開始後も導入量は増えていません。
昨年12月に経産省が設立した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、“再生可能エネルギーの大量導入時代における 政策課題と次世代電力ネットワークの在り方”がまとめられていましたが、数年前から課題が変わっていない状況です。
世界の潮流から取り残される危機から脱却するためには、少資源国である日本が持っているポテンシャルを有効活用できるような抜本的な改革が必要だと思っています。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/001_haifu.html
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/001_03_00.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/001_05_00.pdf【ディスクレーマー: 私の勤める会社の社長・木南氏へのインタビュー後編です】
—-引用
> 「日本は逆で、毎年1億立方メートル伸びるうちの2000万、つまり5分の1しか使ってないんですよ。だから、日本は森林蓄積量が毎年すごく上がってるんですよね。
山国だから難しいんですけど、なるべく安く切り出して燃料を作るっていう事業をやるべきだと思います。」
—-引用終わり
日本では森林資源があれどそれを有効活用仕切れていないのが現状です。国内の林業は、建材需要の減少で過去40年間縮小しており、設備投資は少なく人材はタイト。
しかし、森林とは、人の手を入れて手入れしないと、荒れます。人が古い木々を切り出し、若い木々を植林することで、森林は再生しまたCO2を吸収するようになります。
こんな問題・課題を、一部の再エネ事業者は「FIT期間の次の10-20年でどう解決していきましょうかね」ということを考えます。バイオマス発電が解決策の一つになるかもしれません。
解決策（案）とはすなわち、
①全国各地でバイオマス発電所を作り、国内の木材を受け入れる土壌を整える
②各地の林業者において将来の材の売り先が確保 = 売上（キャッシュフロー）が読めるようになる
③キャッシュフローが読めれば、林業者にとり、計画的な設備投資や採用が行える
④国内材の供給量が増える → 安い材が使えるようになって、将来再エネ価格が下落して、電力の需要者である国民がハッピー（但し、ここまでたどり着くのに時間はかかる）
