自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.39 兆円
業績
Renault possesses a global alliance of automotive manufacturing, financing, and sales operations.
業績
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どこを目指しているのか?
それは、ゴーンさん後の体制作りに向けた組織開発でしょう。
ゴーンさんの統治スタイルごと後任に引き継ぐことは、実質上不可能に近い。
そうすると、各機能部隊のリーダーが分業して両社のチームを率いるしか方法はない。これがコンバージェンスの報道。
この方式に移行する際に、抵抗が予想されるフランス政府の関与を、徐々に減らしておきたいと考えても不自然ではないでしょう。
実際に買い取るかどうかは別にして、仏政府はあるメッセージを受け取ったことになります。
ゴーンさん後の体制は、組織開発コンサルタントの立場から参考にしたい点が多々あり、非常に注目しています。
(補足)2015年12月のフロランジュ法案への対抗策として、ルノーが持つ日産株議決権の消滅、あるいは日産が持つルノー株に議決権を持たせることの両方が現在は可能になっています。
つまり、日産ルノーはやる気になれば、いつでもやれる状態なのです。
緩やかに仏政府の影響力を削いでいくためには、この記事のやり方のほうが適しているでしょう。
但し、日産がルノーから経営に関して不当な干渉を受けた場合は、日産はルノーに対する出資比率を引き上げることができる。
この条項で、日産が出資比率を25%まで引き上げれば、会社法308条がありますので、ルノーの議決権を無効化できます。今はこの伝家の宝刀もあるので、ルノーと日産は絶妙なバランスで運営されている、という理解です。
この条項がある、これを認めた、という事実は、日産の経営陣の方々に言わせると、「結婚」といえるような両者の関係を物語っていると感じています。
たぶん、それは今も変わっていないはず。。。私の理解では、、、
ルノーに4割以上持たれている日産は、保有するルノー株式の議決権を行使できない。
いままた、日産がルノー株式を買いますと、今度はルノーが保有する日産株式の議決権を行使できなくなるかもしれない。
つまり、どちらも、相手の筆頭株主なのに、議決権が行使できないという奇妙な状態になる。
株式の持ち合いをやめ、ルノーを事業持株会社として、資本関係をすっきりした方がよいように思う。
まぁ、フランス経済に影響を与える製造業がそもそも多くない、ということもあるんだろうと思いますけど。
http://reut.rs/2D9oYV4
本記事に加えて原文から重要と思われるところを列挙していく。
・仏政府は、ゴーン氏の代理人にフランスの権利が確保されていれば一部もしくは完全売却に応じる余地があると伝えた
・権利の具体論としては雇用や投資、また役員構成や究極的には拒否権を伴う黄金株などが考えられる
・3社(Renault、日産、三菱)アライアンスをオランダの法人(財団?)下で統合管理するオプションをゴーン氏は提案したが、フランス政府はその形態が進化することを好んでない(not an option)
読んだ自分の所感としては下記。
・Renaultや日産の交渉というより、ゴーン氏の交渉、という書き方(上記の「ゴーン氏の代理人」とか)
・いまいち仏政府へのメリットが見えない。とはいえ民間企業、上記のオランダ案などを武器に「それよりは良いだろう?」という形の交渉になっている?
ましてや、フランス政府は「自由市場主義」とはいささか異なっているので尚更です。
正しい選択だと思います。
行く末は未来の企業の在り方に関して大きな影響がある。
日産の関与云々という、日本目線ではなく、世界企業の在り方という
観点で、見ていく事が大切である。
「 フランス財務省は7日、ルノー株売却の考えはないと強調。国内の雇用や投資に一定の影響力を維持したい考えとみられる」
フランス政府との調整が難航しそう。