もはや1兆円市場。 日本独自の「ポイント経済」
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ポイントとはマーケティング手段のだが、あたりまえのことだがコストは価格に上乗せされている。と言うことはポイントをきちんと使っている人は上乗せ分を取り返しているが、使っていない人は実質高い価格で対価を支払っていることになる。飛行機のマイルでよく問題になるのは、会社の費用でマイルをためて個人用途に使うと、実質的な所得移転ではないかと言うことだが、最近はホテルの宿泊料金も、宿泊料金が高い代わりにポイントのつけ率も高い、という会社への請求をいいことにポイントを稼ぐ人用の料金があったりして、もはや公正取引ではないような価格付けが出てきている。これだけ乱立してくると、一定の制限をしないと消費者全体の利益にならないのではないかとすら思えてくる。
デザインを担当しました。
有効期限が切れて失効するポイントが、年間数百億あるってのは驚くべき数字です。確かに、知らずに消えているポイントの存在は、意識から外れてしまいがちだけど、逆に考えると、キッチリ有効利用することで可処分所得が増えることに。決済をクレカに集約→それを自動的に投資で増やすっていう“仕組み化”は機能しやすそう。
また、自分のお金を投資するのは不安っていう人でも、（直接的なお金ではない）ポイントなら心理的なハードルも低い。それが運用で増えたらなおさらボーナス感あるかも…ポイントは1円対価が大半で楽天ポイントは国内利用に於いて現金同等近の利用価値ありますし、Amazonポイントはグローバルで特に新興国に於いては現金(自国通貨)以上の価値もあります。
P2P的にポイント所有ユーザーが他者へ譲渡/送ポイント出来るサービス始まれば、巷の仮想通貨より遥かに合理性ある決済インフラにも成り得ますね。
改正資金決済法の本来主旨はこの辺りであるにも関わらず、金商法的な投資(正確には投機)アプローチさせてしまったのが既仮想通貨交換所業者群。
楽天等の有力ポイント事業者がコイン(流通)化取組み始めてますし、MUFGコイン導入主旨も同アプローチであり日本独自のポイント経済は2.0に進化して行くんじゃないでしょうか(仮想通貨と違いマネロン対策も講じ易いのも利点)。
仮想通貨ビジネスもポイント関連ビジネスも漸く次Step進みそうで、経産省と金融庁とで国家戦略的な視点で改めて関連法改正に取り組んで欲しいところ。
