自公で厚労部会 働き方改革法案の中小企業対策に懸念続出
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いつから「働き方改革」＝「残業時間の上限規制」になったんだろう？
残業しないと生き残れない→職場環境の悪化→人材採用が難しい→工数不足→残業しなくては、というループに入っている企業は多い。
政府は、残業無しでも生き残れる設計図を書ける人を養成して、相談窓口に配置すべきなのでは？
実際にそういう仕事をしている人を知っているが、彼らはいわゆる普通の人がやることと逆のことをしている。
例えば、選択と集中、営業しない、高価格化である。経営者としては恐怖感のある施策である。
働き方改革は、常識と恐怖心への挑戦であるのかも知れない。
注目のコメント
こういう中小企業もある。要は工夫だ。工夫できないから残業規制の例外を認めよというのもなんだかなと思う。人手不足だから生産性が低いのではなく、生産性が低い（＝賃金が安い）から人が来ないのだ。800円のものを1000円でなく1500円で売れるような製品にしなくては。業務は平準化旨とせねば。ＰＣを清書の道具と思っていないか。意思決定の道具だ。
町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由 吉原 博 https://www.amazon.co.jp/dp/4591156311/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_FuRNAbW6DHVRA @amazonJPさんからなんせ、技術革新できない、生産性が低い(高付加価値商品・サービスが提供できな≒人件費が安い)中小企業に配慮しろ、という自民党議員はかなり多いし、地方零細の実際そういう声は議員に相当届いていると思います。それが地方の実態であり、そんな企業は全部潰してしまえとは簡単に言えないところが地方の厳しいところだとも言えます。
