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平井卓也先生がまず指摘したのは利用者のリスク認識、その次に自主規制団体など業界側の動き。
動きの速い仮想通貨ビジネスは、規制強化だけでは後手に回ってワークしないという認識があるのだろう。
一方で、金商法の対象に含めて分離課税を適用するといった考え方にはネガティブ。
現在の市場は投機の場にすぎず、政府として投資を推奨するような段階には至っていない、との判断だ。
このスタンスは、イノベーションと利用者保護の観点から、現時点では非常にバランスが取れているように思われる。
政府の対応も、概ねこの方向に動いているとみて良いだろう。
与野党議員による仮想通貨規制への意見。投資家の自己責任、分離課税、仮想通貨同士交換時、少額の買い物時の税金の繰り延べなどが語られてるのは前向きで大きい。仮想通貨、ブロックチェーンは日本が世界を牽引できる大きなチャンス。前向きな規制でイノベーションを後押しして貰いたい!
ブロックチェーンに期待することは大切だと思っていますが、先ずは共通の認識を定めることが重要です。結局各社バラバラに実証実験していたのでは、データの広がりが非常に限定的なものになり、それブロックチェーンにする必要ある?と言う話が再燃するだろうと思います。

この辺りは共通EDI等含めて、デジタル化の議論に先ずは立ち返って進めていくべきだろうと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア