大林と清水の元幹部を在宅起訴へ リニア談合疑い、東京地検特捜部
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容疑を認めたら逮捕せずに在宅起訴、容疑を認めないなら逮捕して容疑を認めさせて起訴、という展開であることは間違いないと思います。起訴できなかったら大変ですが、特捜にその選択肢はないでしょう。後はＪＲ東海の刑事責任を問うのか問わないのか。入札価格が漏れていた可能性は十分にあります。ただ、司法も法務検察も人事異動は厳格に守る組織なので、捜査は年度内に決着させるつもりかも知れません。となると、捜査は終結に向かっていることになります。
元常務が捕まった大成が、2日に出したコメントは「検察当局の調べに25回、3か月にわたり任意で応じたにもかかわらず逮捕されたのは到底承服できない」－－。逮捕後も容疑を否認し、徹底抗戦の構えです。
背景には、昨年5月に大成の山内会長が、ゼネコン初の経団連副会長に起用された際、榊原会長から「まさか談合は？」と問われ、「いまどきあり得ません」と答え、抜擢された経緯があると聞きました（これまで「談合」体質のゼネコン首脳の副会長起用は皆無でした）。もし、大成が容疑を認めたら、山内さんは経団連副会長を辞めなければなりません。
在宅起訴となった大林・清水と、逮捕者を出した大成・鹿島が明暗を分けたのは、雇った「ヤメ検」の戦術が影響しているのは確かです。
東京地検に抗議文を出し、「不当逮捕」のコメントを発した大成の弁護人（木目田裕、平尾寛両弁護士）は、いずれも特捜部に在籍したことのあるヤメ検。容疑を認めるか否か、最終的には会社側の判断ですが「地獄の沙汰もヤメ検次第」の様相です。どう転んでも（在宅起訴でも逮捕でも）、ゼネコン各社は数千万円～億単位の弁護費用を取られますから、文字通り「ヤメ検栄えてゼネコン泣く」ーー。いささかお気の毒です。『法人としての大手ゼネコン4社も起訴するとみられ』
数週間から数ヶ月の「営業停止」処分が下されるでしょうか。
その場合、既に受注している工事の施工の継続・受注済工事の明らかな追加工事の受注は認められるものの、新規の受注は不可。
震災復興、五輪関係など、人手不足な現場での進捗に影響が出る可能性が高い。
それ以上に、同社・及び下請で働く方の士気が下がることが懸念される。士気が下がり、コミュニケーション不全が起こった現場では、事故が発生しやすい。
