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確かに業績見合いで割安感があるのであれば、日本株は下げにくいという側面もあるでしょう。
ただ、これまで株価が上昇してきた原動力が外国人投資家であることからすれば、彼らの本国の株価下落で損失が発生すれば、その損失を埋め合わせるために日本株を売るでしょうから、結局海外経済次第ということだと思います。
実際に、今回の株価下落前も日本株はバリュエーション的に割高ではありませんでしたが、割高な米株の水準調整の影響を受けて下がりましたし、その後の米株の戻りほど戻ってません。
もちろんここに書いてある要素も大事ですけど、中長期的にはトランプさんの保護主義が中間選挙後にどれだけ実施されるか、それが世界にどの程度広がるか、日本の個人所得がどれだけ上向くか(インフレ基調にできるか)、なども重要。

株価が上がっても直接的に嬉しいのは一部しかいない投資家で、やはり日本の生活者全体で見ると所得が上がらないことにはどうにも嬉しくない人が多いんですよね。
(間接的な利益はあるにせよ、やはり分かりやすく目に見えないと気持ちよく物も買えない。)

それと、最近の急激な相場変動も何とかならないのかと個人的には思いますが、AI含めて自動取引はこれからもボリューム増えるはずなのでその影響がどう出るか気になります。
年末年始は非常に為替と相関が小さい市場だったので、急にその相関が戻るとは考えにくいです。グローバル化の流れもあってか、先進国株価は連動性が年々高まっているという報告もあるし、やはり米国株下落がどう続くかがネックなように思います
昨年秋から日本株には慎重姿勢に転じています。バリュエーション自体はそれほど高くはありませんが、来期は利益成長が5%前後に減速する上に、年末に向けて米経済の減速と将来のリセッション入りを株式市場が織り込み始めると考えています。米株が調整すれば日本株も間違いなく下がりますんで。為替次第では相対アウトパフォームも出来るか微妙。アップサイドリスクがあるとしたら中国経済が想定以上に成長する局面かな

ちなみに為替の業績影響はドル円1円の変動で上場企業の利益が約0.5%変動すると考えていてください。来期が通期で105円であれば、今期と比較して約6円の円高なので、為替だけで見れば利益が3%下がる計算です。もちろん業績は為替だけで決まっている訳ではありません
アベノミクスが始まってから昨年後半までの株価は金融緩和による円安で企業が儲かるとの思惑がベースにあって、米国と日本の金利差が開けば円安になるとの思惑で株価が上がる、金利差が縮小すれば円高になって株価が下がるという構図であったように感じます。世界経済が同時成長状態に入って我が国企業の輸出も増えて、昨年秋口から今年の1月くらいまで、円高でも儲かりそう、というのでドル円相場と株価の関係が切れた。円高でも日経平均が上がった局面です。ところが2月の好調な米国雇用統計をきっかけに米国の金融政策の引き締め傾向強化が意識され、それが小康状態に入ったところでトランプ大統領の強硬な保護主義政策。世界経済の先行き見通しに不安が生じ、再び為替と株価の関係が意識されたといったところでしょうか。
世界経済は当面強そうなので我が国企業の業績も当分堅調に推移するものと思います。そうはいっても、過去の動きの原因は分かっても、先の株価を動かす要因は予測できないのが相場の世界、ということを承知しておく必要もありそうな気がします。
記事が主張しているほどに割安ではないと思う。
まず記事に出ている「予想PER」は、今期末ベース、つまり大部分は2018年3月期ベースのはず。下記でも数字確認できるが、現在12.58倍で、実績ベースのPERは15.24倍、つまり今期は21%増益の予想となっている。
では2017年3月期の実績がどうだったかというとざっくりで為替は通期平均で約108.5円(2018年3月期は平均では111円くらいになりそう)。足元は105円近くで2017年3月期と比べても円高の水準。
あとは、今期は特に米国の税制変更に伴う繰延税金負債の戻りが純利益では増益に寄与している部分もある。
円高と税制変更のボーナスがなくなることを相殺して、増益要因を自社で作り出す必要がこれだけあるということ。もちろん昔に比べて同じ為替の時の収益性は上がっているが、そんなに簡単ではないと思う。
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/
金融相場が無風ならこの解説は正しい。
ところが、日本の株式相場は国内要因だけで
説明できないのが悩ましいところ。
フローの半分以上を海外投資家が占める
構図が変わらない限り、米国株式相場が下落する
と穴埋めの益出しで日本株が売られる構図は変わらない。
これを変えるには、国内の個人が日本株をもっと
買って長期保有するしかありません。
企業業績が円安や海外景気に頼っている以上、現在の株価にどんなに割安感があっても、先行き不透明感は払拭できませんし、ことあるごとに下振れると思います。
日経的に投資家に楽観的な見方を提供するのは仕方のないことです。ただし、指標から見た割安感通りに株価が動くかどうかは、現状の不安定な相場を見る限り、なんとも言えません。
今年の春闘も間もなく山場を迎えます。来週には自動車総連加盟有力企業から組合に対して回答が出ます。労働者にもしっかり分配し、彼らの働きによって企業業績の拡大を図る。競争環境が厳しさを増す中、経営者には難しい判断が求められます。
トランプ大統領の言動にマーケットが一喜一憂する場面もあるが、その他、地政学的リスクが今後も大きく影響を与えそう。円高が一服することを期待したい。