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裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産

朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を…
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手元にキャッシュがいくらあるかを知らずに、資金調達をする会社はないと思いますが、従業員のナマの稼働時間をモニタリングしている会社は、ほとんどないようです。

裁量労働適用者であろうが、課長であろうが、部長であろうが、勤務時間のモニタリングをすることは、人事データ分析の基本中の基本。

くだんの会社に限らず、このような基礎が出来ていない段階で、AI採用とかHRテックを導入しても、数値データの扱いに慣れてないので成果を上げるのは難しいでしょう。

男性社員の方のご冥福をお祈りいたします。
裁量労働といいながら、事実上の指揮命令を受けていたのでしょうね。
完全な悪用事例であり、名ばかり管理監督者と同じです。

詳細な事実関係の続報が待たれます。

ノルマ證券ヘトヘト證券と揶揄された野村グループの大スキャンダル。
今年の就活に大きな影響が出るでしょう。

亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
会社の抗弁は、勤務時間を管理しない裁量労働では、本人の申告がない限り、会社は過重労働を察知できないという言い訳なのだろう。

本人死亡後の遺族による労災申請ではじめて暴露されたことが重大だ。後から違法だったと言われても、死んだ人は生き帰らない。

実際は、本人の悲鳴もあっただろうし、上司はもとより、周りの人間は気づいていただろう。時間管理をしなくて良いことが、部下の仕事を監督する上司の責任を免責するわけではない。

裁量労働は、組織内の人的繋がりを破壊し分断させてしまい、全てを個人レベルへ回帰してしまう。 しかも、代替して監視すべき労組が機能不全だと、労組の存在が、経営者にとって、かえって免罪符になる。

裁量労働が全てを逆回転させている実例なのに、「裁量労働制の違法適用を取り締まった事例」として報告する安部首相や加藤大臣のズレは深刻。
これは裁量労働よりももっと以前の問題で、単純に激務だったことが大きそう。
裁量労働は会社が無茶な働かせ方をさせるのを後押ししたくらい。

まずは労働環境を改善してから裁量労働を適用しないといけませんね。
裁量労働によって効率化される仕事は絶対にあるのですが、このままだと働かせ方改革になってしまって終わりですので。
働き方改革や裁量労働云々の前に労働基準法をちゃんと守る。

そして労働安全衛生法における長時間労働対策は例外なく全労働者が対象なので時間管理を抜かりなく実施する。

労働基準監督署は法遵守監視を今以上に強化する。

ただ、労働基準監督署だけだと手が回らないので積極的に当該本人が匿名でも良いから労働基準監督署窓口に相談するなどして声を上げる。

これだけで過労死、過労自殺はもっと防げるはずなんです。

ご冥福をお祈りいたします。
50代裁量労働適用の過労死事件。電通に限らず全産業に働き方改革が広がってると思いますが、震え上がる経営者も多いことでしょう。
こういった実態があることもあり、やはり、裁量労働制の拡大に関しては、しっかりとしたデータをとることは大事だと思います。(媒体の特性はあるにせよ・・・)
<会社の中枢で企画、立案などの業務に就く人が対象の企画業務型の裁量労働制を採用。全社員約1900人中約600人に適用し、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた>
ひどすぎるように見えるけど、野村不動産は氷山の一角。もっとブラックな会社がゴロゴロしています。
野党が「スーパー裁量労働制」と決めつける「高プロ」導入を巡り、安倍総理、加藤厚労相が、9時から始まる参院予算委員会で立ち往生するでしょうね。共同通信の世論調査によると、安倍内閣の働き方改革法案は「今国会で成立させる必要がない」が、何と69・1%--。もはや瓦解寸前です。
未だに働いた時間が仕事の付加価値だと考えているのが不思議
悪いのは裁量労働制ではなく悪用する日本の雇用慣行そして断れない社会風土
野村不動産ホールディングス株式会社(のむらふどうさんホールディングス)は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングス系、野村土地建物株式会社の関連会社。 ウィキペディア
時価総額
4,018 億円

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