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表に見える構図としては、談合を自主申告した清水・大林は社長辞任などの対応を取り、認めなかった鹿島・大成は逮捕という形。
(もちろん裏側の因果関係はわかりません)
あえて言いたい。これからの未来の技術を競争入札で買い叩き、安く施工させることが、特にデフレに苦しむ日本において、本当に正しいことなのだろうか。

「談合絶対悪」というのは、短期的にお金節約できて良かったね的な話でしかなくて、中長期的な技術発展を見ていない可能性がある。

批判覚悟であえて。
叩くところがなくなって無理してる検察笑笑
身柄拘束は、「罪証隠滅」または「逃亡」の恐れがある場合に、例外的に認められるものです。
有罪判決が確定するまでは「無罪推定原則」が働きますから。

外堀を埋めて証拠固めをしてからの逮捕(身柄拘束)というのは感心しません。

本来であれば、疑惑がはっきりしない段階で逮捕勾留をして全容を自白させるものなのですけどねえ〜。

土建業界に、とかく遅れる 特捜部。
存在意義が 危ぶまれます。
「談合が絶対悪としてデジタルに判断されること」を、私も危惧する論者です。

価格が安いことで一元的に発注先が決まることにも相当デメリットはあります。コストを抑えて施工することによる品質低下の問題、安売りよろしく経済圏がまわることによる景気停滞問題、など。

本件に関しては、批判覚悟で一石を投じる意見を出されている方々に敬意を表したいです。
「けしからん」と、無知に一蹴するのは楽。しかし、理想論・綺麗事だけでは、世の中は良くならない。世の中のほとんどの物事は複雑系なのです。
容疑の罪名が途中で変わる異例の捜査でした。検察はかなり苦労したのではないでしょうか。否認している人を逮捕して供述を証拠保全する手法は一般的です。大成と鹿島の逮捕はそういう事情だと思いますが、両社はなぜここに至るまで否認したのかにも関心があります。きっとそれなりの理由があったのでしょう。一昨日、各メディアがほぼ一斉に「立件へ」と報じました。「書かれたら着手を延期する」という検察の伝統は生きているようです。
リニア談合で逮捕された大成、鹿島の幹部と、JR東海の幹部は「共犯」の可能性があります。特捜部は、安倍総理の財界№1ブレーン葛西さんが君臨するJR東海に切り込む度胸があるか。焦点は、財政投融資を活用して3兆円を借りたJR東海の本丸です。
一連のリニア談合を巡る事件で、東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで大成建設元常務の大川孝容疑者と鹿島部長の大沢一郎容疑者を逮捕しました。リニアプロジェクトに関しては、JR東海などが2015年以降に26件の工事を発注し、このうち16件を大成建設、鹿島建設、清水建設、大林組の4社がほぼ均等に受注していました。
大手ゼネコンは2、3年に1回は談合で警察や特捜のガサ入れが入ってる印象。

しかし、私が携わっている核融合研究にとっても対岸の火事ではありません。

大型核融合装置は数100億円からITERのような1兆円を超え、ときにリニア以上にカネがかかるのですが、国内で製造できるメーカーは数社に限られています。
当然入札で業者を決定するわけですが…。

大型事業において入札で適度に競争をさせるのは本当に難しいのです。
随意契約でやると他社に遺恨が残るし…。
ただでさえ、建設業界の人手が不足している中で2社が外れたらそのしわ寄せはどこにいくのだろうか?
オリンピック関連含めた施設の建設にも大きな影響がでそうですね。
大成建設株式会社(たいせいけんせつ、英語: TAISEI CORPORATION)は、日本の大手総合建設会社である。 ウィキペディア
時価総額
8,286 億円

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