仮想通貨交換業の新団体結成で合意、登録済み16社で発足へ
コメント
注目のコメント
仮想通貨業界が今後どうあるべきか？
登録業者だけで決めるのではなく、利用者、技術者、法律・会計・税務の専門家、学者、当局等と意見交換し、また海外の動向も注視しながら意思決定されるべきだと感じています。
例えばICOは法的位置付けについて各国議論の対象となっています。ICOは日本の登録業の範囲でないものも含まれ、登録事業者以外の専門家の意見が自主規制規則制定の意思決定に反映されるべきです。
我々は大きなイノベーションに直面して、あらゆる議論や感情を生み出しています。
仮想通貨やブロックチェーンは従来のFXの延長線上にはなく、社会構造に変化をもたらす可能性がある技術です。意思決定を行うためには法的にも技術的にも深い知見が必要であることは間違いありません。
そして業の範疇かどうか外縁が不透明であるがゆえに、多くの新技術を開発する事業者が当事者意識を持って積極的に意思決定に関われるような開かれた団体になることが期待されています。
