［東京　２日　ロイター］ - 登録済みの仮想通貨取引所１６社は２日、新団体の設立で合意したと正式発表した。新団体は、改正資金決済法に基づく認定自主規制団体を目指す。自主規制ルールの策定を急ぎ、コインチェックの仮想通貨流出で失った業界の信頼を取り戻したい考えだ。

日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ代表取締役）は２日の会見で、新団体の会長に奥山氏、副会長に日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事（ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）が就任する予定だと述べた。新協会の設立には少なくとも１カ月程度は必要だという。

新団体は１６社の登録業者で結成するが、奥山氏は「みなし業者は受け入れの態勢を取っていきたい」と話した。

新団体は自主規制ルールの検討を急ぐ。加納氏は会見で「セキュリティや広告規制が重点的に議論されるべきだ」と述べた。

仮想通貨交換業の業界団体を巡っては、仮想通貨事業者協会とブロックチェーン協会が併存。仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は２つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

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(和田崇彦　編集：田巻一彦)