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仮想通貨業界が今後どうあるべきか?

登録業者だけで決めるのではなく、利用者、技術者、法律・会計・税務の専門家、学者、当局等と意見交換し、また海外の動向も注視しながら意思決定されるべきだと感じています。

例えばICOは法的位置付けについて各国議論の対象となっています。ICOは日本の登録業の範囲でないものも含まれ、登録事業者以外の専門家の意見が自主規制規則制定の意思決定に反映されるべきです。

我々は大きなイノベーションに直面して、あらゆる議論や感情を生み出しています。

仮想通貨やブロックチェーンは従来のFXの延長線上にはなく、社会構造に変化をもたらす可能性がある技術です。意思決定を行うためには法的にも技術的にも深い知見が必要であることは間違いありません。

そして業の範疇かどうか外縁が不透明であるがゆえに、多くの新技術を開発する事業者が当事者意識を持って積極的に意思決定に関われるような開かれた団体になることが期待されています。
ある意味コインチェック騒動のおかげで統一の自己規制団体設立まで行けた感じかなー。雨降って地固まる。
“通貨”は結局はこうして信用を固める事によってしか、価値と流通性を担保できないということでしょう。

登録業者が集まって協会を作るというのは、ディスセンドラライゼーションに逆行する動きだし、そもそも登録業者の登録も金融庁の承認だし。

企業の資産に担保された株券ですら、上場しない限りは一般には流通させられないし、上場企業の株券でも通貨の代替にはならないのですから。
仮想通貨については、ビルゲイツが「かなり直接的に死を招く稀有なテクノロジー」と発言したり、シンガポールの中央銀行が仮想通貨規制を検討してる」と報道があったりで、まだまだ落ち着きのない様相です。

ただ、BTCドミナンスが確実に回復しつつあるので、夏に向けて報道が増えそうです。
お疲れ様です。
まずは一歩前進、しかも少し大きめの一歩だと思います。
会長、副会長が、既存の両団体から就任したのも朗報です。
あとは、イノベーションの観点も含めて、業界の健全な発展のためというスタンスを徹底することでしょう。
それには、登録済みの16社、みなし事業者だけでなく、これから参入しようという事業者にも門戸が開かれ、オープンな議論の場とする視点も重要です。
業界として発展していくためには重要な一歩ですね。