［東京 ２８日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１０７．３１／３３円。
前日の、パウエル新ＦＲＢ議長の議会証言がタカ派的だったと解釈され、朝方は投機筋を中心にドルロングを積み増す動きが広がり、ドルは一時１０７．５２円まで上昇した。
午前９時台の取引では、月末に特有の輸入勢によるドル買いが流入したものの、輸出勢の売りが先行し、ドル／円の上値は既に重くなっていた。
そこへ、日銀が国債買い入れオペで「残存２５年超」を１００億円減額して７００億円としたとのニュースや、２月の中国製造業ＰＭＩが５０．３と、１月の５１．３から低下したことなどが伝わり、ドル売り／円買いが広がり、１０７．０７円まで下落した。
２月の中国製造業ＰＭＩの水準は２０１６年７月以来で、市場予想の５１．２も下回った。
「単純化してみれば、パウエル議長のタカ派的な議会証言で昨夜からドルロングを持っていた投機筋が、きょうのイベント（日銀オペ減額、中国ＰＭＩ）でロングを投げさせられた」（ヘッジファンド）のだという。さらに、きっかけは何でもよかった、という。
市場では、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、最高機密情報の大統領日報（ＰＤＢ）へのアクセスを失ったことが話題に上っていた。クシュナー氏は約１年の間、機密情報取り扱いの暫定的な許可を受けている。
「米政権の求心力のほころびは続いている。ドル買いになりにくい環境だ」（国内運用会社）との声がある。
