新着Pick
211Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
今世紀に入って以降、特にリーマン ショック以降、米欧日全てで進めて来た金融緩和の大トレンドが遂に反転するかもしれない。

巨大な艦船が方向転換する時も、企業組織が年功序列を成果主義に転換する時も、大きな転換が起きる際には必ず大きな軋みが発生します。

世界的な金融緩和の流れが引き締めにトレンド転換する場合の軋みは、想像以上に大きいと予想します。

アメリカの長期金利が上がる中、しかも3回〜4回の利上げが確実視される中で、ドル安円高という常識に反する現象が起きているのも、トレンド転換にまつわる“軋み”の表れでしょう。

懸念されるのは、こうした為替や株価の変動だけでなく、政治や外交が荒れることです。戦争もその懸念の一つです。歴史を見ても、戦争勃発の背後には必ず経済的な原因が存在します。

トレンド転換の軋みが戦争や内戦・クーデターを惹起しないことを願うばかりです。
パウエル新FRB議長が、本日初めて議会証言を行いました。
これまでの出口戦略路線(緩やかな利上げ、バランスシートの縮小)を継続するスタンスを貫きましたが、議会証言中に、パウエル議長のスタンスが市場の予想よりもタカ派である(4回利上げもありうる)と受け止め、米金利は上昇、株も下落しました。

金融規制の緩和について(これまでのFedのスタンスから大きな変化はありませんが)、小規模銀行への規制緩和、ボルカールールの見直し、カストディバンクへの補完的レバレッジレシオの変更などについて言及しているほか、質疑の中で、格差の問題についてはあまり懸念しないなどと述べ、イエレン議長との違い(より共和党的)を指摘するメディアもありました。

また、Fedは、金融政策ルールについて検討している点が明らかにされました。テイラールールなどさまざまな金融政策ルールについて概略的に分析しているようです(①)。こちらも、共和党の一部の議員から「裁量よりもルールを」という圧力を受け続けていますので、パウエル流に政治に配慮をした部分もあるのではないか、と個人的には感じました。7月の議会証言でも追加の分析を示すとのことです。

このほか小ネタとしては、先日の株価下落への対応として、ETFの影響について調査しているとの発言もありました。

①金融政策ルールについて:マネタリーポリシーレポート(議会証言とセットで提出されます)
http://bit.ly/2F9AgxO

②質疑応答の要旨
https://newspicks.com/news/2852785
どうもワシントンでは、財政が目先の経済に与える悪影響への懸念は、思ったより深刻に考えられていないように感じます。パウエルも、現時点での評価は避けていた箇所がありました。

また、同じ日の午後に行われたバーナンキとイエレンのジョイント講演会では、二人とも財政状況に苦言を呈しながらも、その理由は「将来の景気後退時などに対応する余裕がなくなるからだ」としています。すぐに何か不都合が起きるわけではない、というのが共通の認識であるようです。
利上げは短期的には株価を下げますが、リスクオンの状態であることには変わりなければ、一方でそれだけ景気が良いということなので、長期的には世界中から資金が集まり、さらに株価を押し上げることになるので、アメリカにとって悪いだけの話ではありません。

日本にとっても円安進行が進むので、企業業績を押し上げます。
ドル建て債務を大量に保有している新興国のことも考えて下さいよー。

ドル高がすすんで返済のためのドルが調達できなければ、デフォルトの危険があります。

まあ、FRBの使命は「物価の安定」と「雇用の安定」ですから、役割ではないと言われてばそれまでですが…。
目下、(日本の)市場にとって不気味なことは米金利・米株価が高まってもドルが大して上がらず、ゆえにドル/円が浮揚してこないことでしょう。この状況では円安に向かうための突糸口が掴みようがありません。また、ルールベースの金融政策が現実的に可能とはとても思えず、一時の話題を提供するにとどまると考えます。極端な話、いくらルールを強調しても2月初旬のようなことがあればそれで足取りは止まらざるを得ないはずです。

私は正常化プロセスの出口は近く、それはFedがビハインドザカーブであることが明らかになる、言い換えれば実体経済や資産価格が大きく調整する中で声明文の舵が切られてくると考えています。もう米経済は改善の極みに立っているという立場です。
米景気は過熱→利上げ(年4回もあり!)→NYダウ下落。パウエル議長は、父ブッシュ時代に財務次官を経験し、カーライルグループを率いた一流の経営者でもあります。気になるのは「出口のタイミングや対応を検討する局面に至っていない」と言い続ける黒田日銀総裁への影響。パウエルさんと認識(立ち位置)が違いすぎますからね。
黒田さんも「そろそろ出口のタイミングの検討も視野に入れる…」ぐらいのことは言うべきじゃないかな。途端に日経平均は下がるでしょうが、やむを得ない。日本だけ手を打たない(出口戦略の手遅れ)リスクが高まっています。
「年末に日経平均3万円」なんて、浮かれる陽気じゃなくなったと云うことです。
記事の通りタカ派的な発言でしたから、やはり米価は下げましたね。市場ではこれまでの上昇の反動との見方もあるようですが、いずれにしても日本株も下げそうです。
結局は物価の見方次第。これまでの低インフレと、今後の財政政策によるインフレ圧力のせめぎ合いが読み切れないからこそ、FRBの利上げ回数に対する不安感が出てくるのだと思います。
今回の米国の景気拡大のポイントは「細く、長く」だろう。景気拡大が弱いからこそ、金融政策のサポートもあり、継続してきたのだ。逆説的には、景気の勢いが加速すると、FRBの引き締めも強まり、今回の景気拡大も終わってしまうということだ。経済が加速したことが、逆に景気を終わらせる。そういう難しい局面でパウエルさんは議長に就いた。これまた、逆から見ればイエレン女史は、自身のキャリアにとって絶妙のタイミングで身を引いたということだ。