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こんにちは、handy の中の人です。 おかげさまで7月1日のサービスインから8ヶ月でホテル市場の30%、東京においては60%の客室にご契約いただくことができました。なぜこのスピードで展開できたかについて説明します。
1)b2b2c モデルだから
handyはb2cの消費者との直接契約モデルではなくホテル事業者を介して消費者にリーチします。そのため契約総数が少なくてもleverageを効かせた営業が可能です。handyの契約室数は23万ですが、契約施設数1,700、契約数は500です。チェーンホテルと多く契約して全館全室導入をする事で一契約あたりの回線数を最大化しています。そのため少ない営業コストで展開できるだけではなく、ものすごくスピード感を持って市場に端末展開をすることが出来ます。スマホって人に売るものという思い込みがありますが、handy はスマホをIoT機器として場所に属するという新しい概念で市場を作りました。
2)3つのビジネスモデルの融合体だから
handyにはホテルからのレンタル収入、メディアとしての広告収入、ecom プラットフォームとしての手数料収入の3つのビジネスモデルがあります。スマホレンタルと回線利用収入だけではホテル事業者の負担が大きくなりますが、3つの収入源をもつためにホテル事業者負担をさげることができます。今後ホテルシステムとの連携が進むことによりホテルオペレーション、とくに人件費と設備投資の削減が見込めます。handy目的の宿泊利用者が増えるだけではなくコスト削減できます。
3)スマホと回線はアプリと比べて高くないから
大量に作られているスマホは機能の割に決して高い設備ではありません。加えてホンハイとの資本提携で安価に仕入れるチャンネルを持っています。またMVNOなので安く回線を買い付けることができます。
すでに23万回線を持っているということは日本のMVNOとしてはトップ10にはいる規模です。そしてこの回線を使って最大年間8400万人の旅行者にタッチポイントを持つことができます。(23万端末x365日)もちろんユニークユーザーではありませんが、 UUが50%と低めに見積もっても4000万人のUUにタッチできます。個人のスマホにアプリを4000万DLしてもらうコストより早く、安くメディアを構築できます。
これは意外なストーリー。
タイトル見て、てっきり省エネ液晶とかが改めて評価されてるのかと思い込んでしまったのですが、ホンハイグループ入りしたことで、ホテル向けのレンタルスマホ市場を独占できる可能性が見えて来たということですね。
スマホもここまで各社の機能が高機能化してくると、こうやって端末自体よりも顧客にとっての利便性が分かれるサービスで勝負する方がシェアが取れる時代に入って来つつあるということでしょうか。
これだけのスマホを無料で配置しても収支が取れる見込みというのが、レンタルビジネスならではですね。
スマートスピーカーやネスレのコーヒーマシンなんかも典型ですが、端末そのものを売り込むビジネスではなく、端末を格安や無料で配布して、その後のサービスやカートリッジ販売で回収するビジネスモデルが、今後はますます強くなりそうな気がして来ます。
ただiPhoneに立ち向かうのではなく、顧客視点で戦い方を変える。素晴らしい事例だと思います。以前、中古のスマホで様々な活用を展開するビジネスが注目された事がありましたが、また良いキッカケになり新しいアイデアがどんどん出てくるといいですね。
客室備え付けの無料スマホ「handy(ハンディ)」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。

 躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンドロイドユーザーなら、滞在期間中に自分のスマホと同じアプリをダウンロードして使うことも可能だ。
シャープのスマホが何かすごいのかと思ったら、導入戦略がうまいということなんですね。勉強になります。
ハード面でも頑張ってほしいな。
こんな場所に置かれていて結構なシェアを占めるようになっているということさえ知りませんでした。
興味深い事例。「東京ディズニーランドなどのチケット販売による手数料ビジネスも展開する計画がある」はeチケットが解禁されるTDRと組めればさらに魅力的になりそう。
日本出張の度にHandyを見るようになりましたが、こういうことなんですね。面白い。
handyの社長の勝瀬さんもコメントしてくれています。
ぜひ合わせて読んで下さい!
電気通信機器・電気機器、電子応用機器、電子部品等の製造販売を行う総合電機メーカー。2016年に債務超過からの経営再建のため鴻海精密工業傘下に。
時価総額
5,404 億円

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