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仮想通貨取引所の運営は、万全のセキュリティ対策が必要だが、それを除けば、単なる場貸しだけをしている運営者がノーリスクで何パーセントも儲けられる旨味のあるビジネスだ。そもそも仮想通貨は裏付け資産がないまま投機的取引がされているが結局はゼロサムゲームだ。その中で確実に勝てるのは運営者だけで、後の参加者はその分だけ全体として必ずマイナスサムゲームになる。  

それが成立すること自体が健全なこととは言えないし、仮に仮想通貨が本来の決済手段として活用されるようになるには、価格の安定が必要である。現物通貨との間を取り持つ取引所が暴利を貪るような状況が生じていること自体が仮想通貨のボラティリティの高さの裏返しであり今の仮想通貨のままでは決済手段になり得ないことを示唆するものだ。
胴元が儲かるというならどんどん胴元やりゃあいい。自由だ。そのかわり常に攻撃されるリスクとの闘いになるよ笑笑
「暴利」かどうかは、その人の主観によるが、その利益に相応しい付加価値を産み出しているかが気になる。

「早いもの勝ち」という意味では、取引所業者は、先見の明があった。

ただ、仮想通貨取引を株式市場などと似せて描写、説明するのは、詐欺行為まがいだ。

発行主体のあるコインは仮想通貨ではない。それによるICOは上場ではない。単なる、私的な電子的債券の、私的発行、私設取引所でしかないように思う。

株式市場などの資本市場には、厳格な規則・規律があり、そして長年かけて慣行が造り上げられている。

残念ながら、取引所ビジネスは、今のところ、仮想通貨の決済手段としての可能性をどんどん潰している。
カジノよりも前に、合法賭場が流行ってしまいましたね。
現状、胴元が儲かる仕組みになっているのは間違いない。コインチェックもそれ以外の企業も想像を超えるキャッシュリッチな企業とも言われている。
SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英語: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。 ウィキペディア
時価総額
5,897 億円

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