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「ゾゾ頼み」から脱却へ、アパレル企業の苦闘

東洋経済オンライン
「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC(ネット通販)を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。2月15日、新たなファッションECモール「スト…
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過度なプラットフォーム依存は搾取される。
自社EC構築にはお金(投資)と人材育成が必要。

どちらかに舵を切らない行けないのがアパレル業界。

基本私は自社化に賛成ではあるが、どうせお金をかけるなら
単なるECの強化にとどまらず、オフライン店舗のデジタル化、オムニチャネル化に寄与する自社プラットフォーム作りを推進してもらいたい。

ECサイトを作って終わりではなく、CRMアプリから、新しいチャネル構築までやることは満載。

これからは単なるECチャネルの話ではなく、全社的デジタル戦略が求められます。

一部署の話で片付けていると、負け組になるだけです。
全社あげてお客様とつながる戦略を考えてもらいたいです。
奥谷さんに同意です。人材に関してフォーカスすると、即戦力採用を求めがちですが、まずは“育成”した方が早いです。現実的に金額が折り合わないし、IT系の人が小売りやメーカーの文化に馴染むのは時間がかかるからです。
一方、エンジニアのような専門職は争奪戦。これは、社内の横並びの給与体系、勤務環境を気にせず投資ができるか?にかかっているでしょう。
「売り上げが増えても、利益は残らない。宣伝費と割り切っている」と本文中で話す某アパレル幹部は、絶対に「ZOZOを宣伝利用する戦略」なんて持ってないよね。

割り切って前に進むのではなく、そんな言い訳してること自体が問題。逆に、きっちり宣伝利用してみるもの一つの選択肢だと思う。
「ゾゾ頼み」とか「ゾゾ依存」とか、まだそういうことを言っている人がいるのかと驚いています。「伊勢丹頼み」とか「アマゾン依存」という表現は寡聞にして聞きません。不思議です。
2ページ目の自社EC、他社ECの比率のグラフが味わい深い。「他社EC」と言ってもこの中でのZOZO比率はかなり高いはず。そして、自社ECが強いアパレルとして、アダストリアのイメージはあったが、ベイクルーズがかなり高く、自社ECだけで10%以上売ってるのはかなり立派。アダストリア、ベイクルーズと自社比率が高い二社が半分を占める見せ方だが、多くのアパレルを並べたら他社(ZOZO)依存度が高い会社が多くを占めそうです
ZOZOの30%という手数料比率が、「売るためにかかるコスト」(チャネルコスト)。集客できるなど様々な売るためのコストの付加価値がこれくらいだということだし、百貨店の手数料に匹敵するということと比較すると、百貨店が高すぎるか、ZOZOが低すぎるか、という気もしなくもない。
一方で、一定の規模を超えてくれば、変動費的にやるのではなく、内製して固定費化したほうが取り分が増える。あとは、ユーザーにとって価格面で手数料が外部EC委託でかからないメリットを共有できるかとか、購買体験を下げない・上げることができるか。
ZOZO手数料30%は店舗への卸に近い料率ですね…
こちらがリスクとリソースを払っての30%は重すぎる。

もちろんブランドによって前後あるにしても、ZOZOはこちらからエントリーして出せるモデルでもないのである程度以上の規模感のとこが出してると考えるとかなり高いです。そもそもECはデータを取れて個別に施策を組むことができるのが強みなので、モールだと結局は工夫のしようがなかったり。

その一方、ECのノウハウはある程度横に応用できるものだと思うので、今後はECのノウハウを持って個別に制作を受注するような会社がより必要とされていきそうですね。モールにしてそのノウハウを抱え込むのもいいですが、それを転用するような会社というか。
ほぼリアル店舗出自の企業だと思うので、結論から言うとECと店舗を両方を繋ぐことが一番重要で、チャネル最適よりも顧客の動きを中心に自社ECを構築してゆくべきだ。奥谷さんがいうように一部署だけの利益で動くとまず成功しないだろう。なぜならそもそもお客さまはそんなこと関係ないからだ。
今なら’’まだ’’間に合う。

人財×仕組み×インフラ×組織×カスタマージャーニー=オムニチャネルでの利益最大化(しかも継続性のある)
え!ほんとにアパレル業界人てアホばっか。世の中の10年以上遅れてる。
この辺りの考え方は今に始まったものでもないと感じます。業態によりますが、如何に指名での購買に繋げられるか?ネットでもリアルでもそこの最大化を考え続けなければと思います。