米航空2社も銃団体の割引終了へ 乱射事件後、優遇廃止求める声

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2018年02月25日

  フロリダのスコット知事（共）がライフルの購入年齢を引き上げるなど銃規制の話がMe too運動のように大きくなりつつあります。
• 谷村 研人

  国内航空会社 気象予報士

  ・2018年02月25日

  会員数400万人以上の団体があれば、団体割引としてその団体の会員により多く使ってもらおうと考えることはビジネスとしては普通のことでしょう。日本でもJAF会員の割引サービスはポピュラーですよね。
  
  ただし問題は、その会員数や資金力も豊富な団体が、世界的にも圧力団体として有名な団体であり、その圧力が「反社会的」なのではという認識が一般に広がりつつあるという点にあります。
  乱暴なたとえですが、会員数や資金力が豊富な団体でも、たとえば「暴力団」とカテゴライズされる団体には割引を適用することはできません。
  
  NRAは自らが反社会的な団体ではないとアピールする行動をとるのか、それとも従来通りの主張を繰り返して民間企業から距離を置かれるような団体になってしまうのかの岐路に立っているという意味で象徴的なニュースであると思います。
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2018年02月25日

  銃に関係なく、もともと航空会社は割引をしたくなかったのでしょう。これが、銃製造販売関係者はのせないというなら、ニュースですが。