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国家の歳出金額が日本の約3.5倍の米国、約2倍の中国と並べて表現する方がおかしな話です。加えてチェンさんがおっしゃるような軍需と密結合している米中とは国家予算的には差が出ますよね。
民間は善戦してますし、日本のAI技術は現段階ではモジュール化は遅れているものの解析エンジンやフレームワークは悪くないところをいっているという認識でいます。(ここからが正念場なのは言うまでもない話ですが)
まず、大前提としてAI分野で立ち遅れているのは認識すべき事実です。

軍需の問題や中国は政府がビッグデータを持っているとか色々理由はありますが、一つ一つは部分的な問題で、それを言い訳にしても仕方なく、一つ一つ解決していくべき。

政府はお金はいいから規制緩和やグレーゾーンでも新しい事をする企業を応援する事を、
大企業は積み上がった内部留保を積極的な投資とスキルフルな人材賃金の大幅な(数倍)の向上を、
個人は積極的なチャレンジと世界における現状の見聞を広める事を、
それぞれ頑張るべきです。
こんな統計はどこを切り取るかなのであえて突っ込みませんが、米中企業で抱えているAI研究者の人件費、米中が持っているAI関連のビジネスを考えると2割以下ではなく、2%以下の可能性も。

トップクラスの研究者を各社・各国年俸で億の金を出して引き抜き合っている中、日本は「前例がない」「他の人と差はつけられない」。
また、企業さんも「導入の前例がない」「他社さんが成功してから」「失敗したときに誰が責任とるんだ」。

また、大変失礼な言い草かもしれませんが日本企業は経営層の方のAI(にかぎらずIT)への理解・知識が不足されている方が多い印象です。

他の方がおっしゃるように、張り合えるものでもないし、張り合うべきでないものかもしれないのですが、張り合いたいと思うのであればそれなりの施策が必要だと思います。

(もう一言、別の視点から追記)
インターネット元年は1995年とされています。amazon.comは1995年、グーグル創業は1998年、Facebook創業は2004年。どれも10年以内です。
AI元年はDNNがコンテストで優勝して大騒ぎされたのを元年とすると2012年。もう6年経ってます。ここが正念場だと思っています。
先日、ワイアド誌の創業編集長のケビン・ケリー氏の話を聞いた。ポイントは大きな可能性が目の前に広がっているが、「まだどうすればうまくいくか誰にもわからない」ので、どこからみても「新しいことを始めるのにこれほどよい時代はない(史上最高の時代だ)」という発言だった。全く同感だ。
 日本にはファイナンスを含め起業のシステムが弱いことはたしかだ。でも言い訳ばかりしていてもしょうがない。
 まだ広大なホワイトスペースが無限にある。囲碁の例を見れば、所詮人間の試行錯誤は、1000年かけても試してなかった妙手が無数にあった。お金を掛けたぐらいでその無限空間の探索が終わるわけはない。おそらく投資したお金とリターンの相関は極めて小さいはずだ。ない者の強みも逆にある。
 どんどん前に進もう。
AI+ビッグデータの基盤構築はこれからの成長産業を我が国が押さえにいく上で不可欠。
予算よりも、民間の格差の大きさが問題です。

時価総額の大きな企業もユニコーン企業も、ほとんど米中になっています。
日本は何周遅れかわからないくらいです。

規制を大幅に緩和して、新しい産業が育ちやすい土壌にするしかないと思います。
以下に私なりの考えを書きました。
ご一読いただければ幸いです。

http://agora-web.jp/archives/2030599.html
経済規模が異なるわけですから、こういうのは少なくともGDP比とかで比較すべきでしょう。まあ、それでも米中にはかなり劣りますが。日本は緊縮派の政治家の先生が多数派ですから、部分的にでも財政の大盤振る舞いは難しいでしょう。
なんと恐ろしい数字だろう!間違いなくこれからのイノベーションは、インターネットやIoTからAIによる新しい顧客の問題解決に移行していく。労働人口減少による人手不足が叫ばれる中、私はAIやロボット化によりその問題は解決されると信じる。むしろ、ホワイトカラーは人余りの方が心配でネスレ日本でも社員数を減らし、かつ定年を迎えた健康な60歳以上の人の採用を活発化している。世界で人口が減少し最も高齢化した日本こそ、AIへの取組みは最優先投資事項のはず。将来の日本が本当に危うい。
経済産業省管轄の予算について、一般会計予算に加え、特別会計・補正予算で合計1兆5千億円程度もある。ただ、内容を眺めてみると、「第4次産業革命」と称してロボット・ドローン、バイオ、宇宙の研究開発に350億円も注ぎ込み、「中小企業の生産性向上」と称してはいるが、要するに中小企業のパソコンに会計ソフトを入れるような話に500億円、試作品等の生産プロセス支援に1000億円、省エネ対策に1700億円、再生エネに3000億円、製油所整備に1600億円・・・と、本来は民間が手掛けるべき分野に対して、なんとも言えないバラマキのオンパレードであるほか、INCJのような官民ファンドでも兆円単位の枠を持っている。未だに政治の圧力で中小企業へのバラマキに力点が置かれている現状を直視し、より有効な予算編成をお願いしたい。なお、バラマキを行なえばGDPは上昇する。個人消費が低調でも安倍政権下で「戦後最長」とか言われるGDPの拡大が続いている最大の要因は政府支出にある。
米国とか全体の研究開発費の半分以上は軍事研究費ですからね。

日本が弱い分野の殆どは、軍事応用可能な技術ばかり。