ビットコインなど仮想通貨取引、ＭｉＦＩＤ２適用対象－仏金融市場庁

(Bloomberg) -- 仮想通貨取引に対し、フランスの市場規制当局は厳しい規則の対象になると判断した。

フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームに対し、欧州連合（ＥＵ）の第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の適用対象になると結論づけた。ＡＭＦが22日発表した文書によると、これらプラットフォームはこれまで同業界で一般的だった商品の電子的な広告が禁止される。

ＡＭＦは、「最近の仮想通貨ブーム」でオンライン取引プラットフォームはビットコインなどの仮想通貨に連動したバイナリーオプションやその他デリバティブを取り扱うようになったと指摘。このため当局は、プラス５００やＩＧグループ・ホールディングスなどの商品の分析を進めたという。

原題：Bitcoin Faces Obstacle as France Clamps Down on Derivatives (1)（抜粋）

: ロンドン 鈴木克依 [e-mail].

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コメント

注目のコメント

• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2018年02月23日

  米国では、金融危機後にスワップ取引の透明化を図るために、デリバティブ取引をデリバティブ取引をスワップ執行ファシリティ（SEF）で行うことが求められています。MiFIDⅡの規制もこれに準ずるような規制がありますので、仮想通貨取引所もSEFのようなものと見立てて、規制の傘下に入れてしまおう、という趣旨でしょうか。取引所が取引所として基本的機能を果たせないのであれば、外部の力（例えば規制）を借りるというのも業界発展のためには重要だと思います。
  記事は一部ハロウィーンになっていますが・・・
• Yosuke Honma

  AmaZigh. 代表

  ・2018年02月23日

  内容を読んだら始めに「厳しい規則の対象になる」と書かれていて、何が規制されるのかと思ったら電子的な広告が禁止になるだけ。煽り記事。
  相変わらず内外問わず仮想通貨を恐れている人間が多いのだと呆れるばかり。
  あと文中の仮想通貨の「そう」の字が間違えている。
• メルシエ アレックス

  株式会社ユービーセキュア セキュリティエンジニア

  ・2018年02月23日

  この記事は、credible sensationalismのとても良い例です。
  
  つまり、そこまで恐ろしくない情報（電子的な広告が禁止になる）を誇張しすぎます（厳しい規則の対象になる）。
  
  仮想通貨に限らないことですが、仮想通貨に関しては特に多い気がします。