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金融庁の後押しは心強い。体制が整うと免許発行がみえる。投資家保護を考えると破綻させるよりも、体制を整えての再起の方が絶対に良い。WiLが協力してみずほ銀行と伊藤忠の共同出資とかはあり得そう。

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し
後押しというより圧力?
商社なり金融機関が出資するということは、その比率・位置づけ次第というところもあるが、それ相応のコンプラ水準まで高めることが求められるだろう。それが現実的なのか、またどういう時間軸でできるか、DD次第ではないだろうか。
これ、本当なのだろうか?直感的には2つ疑問がある。
1)商社や金融機関はなかなかこういう案件には手を出しにくい
2)金融庁が本当に後押ししているのだろうか?
もう少し真偽を見極めたいです。
(あまり細かく本件を追っていなかったので鮮度あるネタかは良くわかりません)同業との提携に加えて、商社、金融機関からの出資を検討しているとのことです。マネロン・リスクをクリアできれば手をあげるところはあると想像しますが、船頭が多いのは運営上芳しくないと思いますのでホワイトナイトを待つ感じでしょうか。
補償の原資がしっかりあるのであればDMMとかありえる。
金融庁は検査対応ができる金融機関(銀行か証券会社)の傘下に置きたいと思っているはず。
コインチェックは、既にそうそう簡単につぶせない規模まで育っているのは事実だし、1回の事故で無責任に「ハイ、お取り潰しです」と、一刀両断してしまったら、それこそ、消費者を蔑ろにするだけに終わってしまうのだから、ちゃんと事業継承させる筋を模索する方が良いですね。

ただ、体制だけ整えれば何とかなるわけではないのも事実ですから、技術面、セキュリティ面については、1から整え直す覚悟で臨まないといけないかもしれません。

仮想通貨のセキュリティは、金融機関のノウハウがそのまま適用できるところも多いですが、特に鍵管理のところは特有の技能が必要ですので、業界のリテラシー底上げも重要な課題です。

皮肉にも、今回の事件で仮想通貨の安全運用のためには、いかに鍵管理が重要かが、一般の方々にも伝わったのではないかと思います。

現在、国内外の専門家・研究者らが有志として招集され、仮想通貨特有のセキュリティマネジメントについての議論を毎日のように重ねています。日本はせっかく、世界に先駆けて法整備を整えた実績をもつのですから、セキュリティ整備についても、ベストプラクティスを発信していければと思いますね。
上場会社は手を出しづらいとなると、資金が潤沢にある会社は限られてきます。
これは…多分ccの良さ(手軽さ、UX)がなくなりそうな組み合わせ。この事業ドメインは従来の金融ルール側に寄せるしかないんですかね。うまく融合できないともともといた従業員がいなくなって全然違う会社になりそう。
お墨付きのようなものを得るための出資、役員派遣ということになるのだろうか。大手から資本や人が入ることで印象は変わっていきそう。